「八潮市議会 2018-03-08 03月08日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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八潮市議会 2018-03-08
03月08日－02号

取得元: 八潮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３０年第１回八潮市議会定例会　第９日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　諸報告　　　　　　　ｏ議長　日程第２　議案に対する質疑　　　　　　　議案第１２号　平成２９年度八潮市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　議案第１３号　平成２９年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１４号　平成２９年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１５号　平成２９年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１６号　平成２９年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１７号　平成２９年度八潮市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１８号　平成２９年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１９号　平成３０年度八潮市一般会計予算　　　　　　　議案第２０号　平成３０年度八潮市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第２１号　平成３０年度八潮市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　議案第２２号　平成３０年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２３号　平成３０年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２４号　平成３０年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２５号　平成３０年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２６号　平成３０年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２７号　平成３０年度八潮市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第２８号　平成３０年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第２９号　平成３０年度八潮市上水道事業会計予算　　　　　　　議案第３０号　八潮市中川やしおスポーツパーク設置及び管理条例について　　　　　　　議案第３１号　八潮市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について　　　　　　　議案第３２号　八潮市国民健康保険財政調整基金条例について　　　　　　　議案第３３号　八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３４号　八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３５号　八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３７号　八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３８号　八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３９号　八潮市立学童保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４０号　八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４１号　八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４２号　八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４３号　八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４４号　八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４５号　八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４６号　八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４７号　八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４８号　八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４９号　八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第５０号　埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について　　　　　　　議案第５１号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について　　　　　　　議案第５２号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第５３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　　議案第５４号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第５５号　八潮市教育委員会教育長の任命について　　　　　　　議案第５６号　八潮市教育委員会委員の任命について　　　　　　　議案第５７号　八潮市監査委員の選任について　　　　　　　議案第５８号　人権擁護委員の推薦について　日程第３　議案に対する委員会付託　　　　　　　議案第１２号　平成２９年度八潮市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　議案第１３号　平成２９年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１４号　平成２９年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１５号　平成２９年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１６号　平成２９年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第１７号　平成２９年度八潮市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１８号　平成２９年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１９号　平成３０年度八潮市一般会計予算　　　　　　　議案第２０号　平成３０年度八潮市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第２１号　平成３０年度八潮市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　議案第２２号　平成３０年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２３号　平成３０年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２４号　平成３０年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２５号　平成３０年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２６号　平成３０年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第２７号　平成３０年度八潮市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第２８号　平成３０年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第２９号　平成３０年度八潮市上水道事業会計予算　　　　　　　議案第３０号　八潮市中川やしおスポーツパーク設置及び管理条例について　　　　　　　議案第３１号　八潮市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について　　　　　　　議案第３２号　八潮市国民健康保険財政調整基金条例について　　　　　　　議案第３３号　八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３４号　八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３５号　八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３７号　八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３８号　八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第３９号　八潮市立学童保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４０号　八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４１号　八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４２号　八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４３号　八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４４号　八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４５号　八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４６号　八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４７号　八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４８号　八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第４９号　八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第５０号　埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について　　　　　　　議案第５１号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について　　　　　　　議案第５２号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第５３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　　議案第５４号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第５５号　八潮市教育委員会教育長の任命について　　　　　　　議案第５６号　八潮市教育委員会委員の任命について　　　　　　　議案第５７号　八潮市監査委員の選任について　　　　　　　議案第５８号　人権擁護委員の推薦について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２１名）　　　　１番　　　大泉芳行議員　　　　２番　　　矢澤江美子議員　　　　３番　　　福野未知留議員　　　４番　　　朝田和宏議員　　　　５番　　　川井貴志議員　　　　６番　　　金子壮一議員　　　　７番　　　篠原亮太議員　　　　８番　　　林　雄一議員　　　　９番　　　池谷　正議員　　　１０番　　　鹿野泰司議員　　　１１番　　　鈴木貞夫議員　　　１２番　　　前田貞子議員　　　１３番　　　岡部一正議員　　　１４番　　　寺原一行議員　　　１５番　　　服部清二議員　　　１６番　　　大山安司議員　　　１７番　　　郡司伶子議員　　　１８番　　　小倉順子議員　　　１９番　　　森下純三議員　　　２０番　　　瀬戸知英子議員　　　２１番　　　荻野清晴議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　　　大山　忍　　市長　　　　　　　　　宇田川浩司　副市長　　　石黒　貢　　教育長　　　　　　　　前田秀明　　企画財政部長　　　柳澤　徹　　企画財政部理事　　　　會田喜一郎　総務部長　　　遠藤忠義　　ふれあい福祉部長　　　鈴木圭介　　健康スポーツ部長　　　武内清和　　生活安全部長　　　　　戸澤章人　　市民活力推進部長　　　荒川　俊　　建設部長　　　　　　　中村史朗　　都市デザイン部長　　　大山　敏　　水道部長　　　　　　　古庄真理子　監査委員事務局長兼公平委員会　　　香山庸子　　教育総務部長　　　　　井上正人　　学校教育部長　　　友部洋子　　会計課長　事務局職員出席者　　　峯岸恒元　　事務局長　　　　　　　天野　茂　　議事調査課長　　　栗原眞一　　副課長兼調査係長　　　藤井隆彰　　議事係長　　　木村敦子　　議事係主任　　　　　　藤波　勲　　議事係主任　　　市川昌子　　調査係主任 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○朝田和宏議長　皆さん、おはようございます。　本会議が始まる前に、議員の皆さんにご報告いたします。　佐々木会計管理者が、体調不良のため、本日も欠席しておりますのでご了承願います。　次に、議員の皆さんに申し上げます。　本日は総括質疑でありますが、会議規則により、議員は自己の意見は述べることができません。　また、再質疑の場合においては、一問一答方式を採用しておりますので、要旨ごとに質疑を行ってください。　皆さんのご協力をお願いいたします。　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、平成30年第１回八潮市議会定例会第９日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○朝田和宏議長　本日の日程について申し上げます。　本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○朝田和宏議長　日程第１、諸報告であります。　本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○朝田和宏議長　日程第２、議案に対する質疑であります。　議案第12号　平成29年度八潮市一般会計補正予算（第６号）、本議案につきまして、２番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。　矢澤江美子議員の発言を許可します。　２番。　　　　　〔２番　矢澤江美子議員　登壇〕 ◆２番（矢澤江美子議員）　おはようございます。　平成29年度八潮市一般会計補正予算（第６号）について、３点質疑いたします。　１番目ですが、16ページ、款19項５目４、公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金。①416万4,000円の減額について説明をお願いします。　要旨②として平成20年度から平成28年度までの交付金の推移についてお聞かせください。　③として、埼玉県市町村振興協会のホームページには、サマージャンボ及びハロウィンジャンボ宝くじの収益金等を総務省令地方財政法第32条に定める事業の財源として活用するために、市町村へ交付とありますが、八潮市はこれまでどのような事業に活用しているのでしょうか。　④として今後の見通しについてお聞かせください。　次に、30ページ、款８項３目１、05の八潮街並みづくり推進事業について。　①として、負担金、補助及び交付金200万円の減について説明をお願いします。　②として、この事業のこれまでの交付総件数について。　次に、34ページ、款10項１目５、02の少人数指導充実事業についてですが、238万円の減額になっておりますので、これについても説明をお願いします。　以上です。 ○朝田和宏議長　２番、矢澤江美子議員の款19諸収入、公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金の質疑に対する答弁を、要旨①から④について、企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　おはようございます。　質疑要旨①についてお答えいたします。　公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金につきましては、サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの収益金を原資として、公益財団法人埼玉県市町村振興協会から均等割、人口割の配分基準に基づき県内市町村に交付されるものです。　平成29年度につきましては、当初予算におきまして3,000万円を計上しておりましたが、サマージャンボ宝くじ分として平成29年11月27日に1,788万7,000円、ハロウィンジャンボ宝くじ分として平成30年１月11日に794万9,000円の交付決定があり、今年度の交付総額が2,583万6,000円となったため、差額の416万4,000円を減額補正するものでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　平成20年度から平成28年度までの交付金の推移について、年度ごとにお答えいたします。　平成20年度は1,161万4,000円、平成21年度は2,290万円、平成22年度は1,175万7,000円、平成23年度は3,175万4,000円、平成24年度は3,679万円、平成25年度は3,359万5,000円、平成26年度は3,037万4,000円、平成27年度は3,121万5,000円、平成28年度は2,636万6,000円となっております。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金の根拠となる地方財政法第32条には、当せん金付証票の発売について規定されており、地方財政法第32条に規定する事業を定める省令には、その財源を充てるべき事業が第１号から第12号まで規定されております。　本市におきましては、同省令第５号にございます「美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業」といたしまして、八條図書館・八條公民館指定管理料の財源として活用しているものでございます。　次に、質疑要旨④についてお答えいたします。　公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金の市町村への交付額につきましては、サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの販売額に大きく影響され、県内での販売額などに基づき都道府県への配分額が決定されることから、販売促進として市広報紙へ掲載し、ＰＲを行っているところでございます。　今後の見通しについてでございますが、平成30年度の販売数、販売額など詳細が未定でございますので、予想が難しい面がございますが、余り大きな増減がなく推移していくものと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、八潮街並みづくり推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　八潮らしい街並み景観形成支援補助金につきましては、地域に根差した八潮らしい街並みづくりを進めるため、やしお家づくりデザインマナーブックの指針に基づく基準に適合した住宅を建築する方に対し、建築費の一部として１件当たり100万円を補助するもので、今年度は５月10日から12月８日まで申請の受け付けをしたところでございます。　減額の理由としましては、当初２件分、200万円の予算を計上しており、申請期間中に問い合わせや相談が21件ございましたが、最終的には期間内に申請まで至った案件がなかったことから、減額するものでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　これまでの交付状況でございますが、本事業は平成25年度から実施しており、平成25年度がゼロ件、平成26・27年度が各１件、平成28年度が２件、平成29年度がゼロ件で、交付総件数は４件でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、少人数指導充実事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　主な理由といたしましては、各校に配置しております少人数指導補助教員の夏、冬２回の特別賃金を15万円ずつ15人で計上していましたが、勤務時間数が15万円の基準700時間以上800時間未満に満たなかった者が複数いたため、不用額171万円が生じたところでございます。また、それに伴い、社会保険料も同様に不用額67万円が生じたところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　それでは、再質疑させていただきます。　②です。交付金が推移しているんですけれども、基本的には宝くじの売り上げが落ちているということは、それは知っているんですけれども、先ほどの平成22年度から平成23年度に一挙に、平成５年ぐらいからずっと売り上げが落ちているんですけれども、平成23年度は3,175万円と一挙に３倍ぐらいになっています。これは埼玉県市町村振興協会が今まで、上部組織というか、いわゆる国のほうですね、全国市町村振興協会のほうに上納金というか、２割納めていたものを１割にして、さらにその年はリーマンショックの影響があったので、１割が２億円になるんですね。２億円を５倍にして市町村に分配したということで、一挙にふえているわけなんですが、その後もずっと宝くじそのものの売り上げは下がっているんですけれども、28年度にかなり下がって、また今年度も下がっているということで、何か分配方法に、通知が来ているのとは違うわけですか。単純に販売額が減ったから、交付の方法が変わったということではないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部理事。

◎柳澤徹企画財政部理事　再質疑にお答えいたします。　先ほど年度ごとにお答えさせていただきましたけれども、特に平成24年度からは、市に入ってきている交付金の額については3,000万円台と、ここ２年度については2,600万円、2,500万円ということで、ちょっと差が出ているような状況でございますけれども、特に配分方法について変更があったということはお聞きしておりませんので、基本的には販売額が影響しているのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　③ですけれども、今、八潮市の場合は八條図書館・公民館の指定管理料に使っているということなんですが、指定管理料ということはある意味、職員の人件費を肩がわりしているようなところがあるわけですよね。宝くじというのは、県民・市民というか、日本の国民というか、自分たちがお金を出して買って、その収益金を使うということだから、もっと違うソフト事業というか、そういったところに使うのが本来の地方財政法の目的ではないかと思うんですが、それについては今後も指定管理料に使っていくということが市の方針でしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質疑にお答えいたします。　ここ数年間、八條図書館・公民館の指定管理料ということで、実績報告として上げさせていただいている状況でございますけれども、基本的に文化振興事業ですか、こちらのほうに充てていきたいというふうに考えておりますので、例年、こちらの指定管理料は、指定管理をしている限りは支出というような形になりますので、そちらのほうで基本的には考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その次です。八潮街並みづくり推進事業ということで、結局、21件の問い合わせがあったけれども、その結果、補助金交付には申請をしなかったということなんですが、21件問い合わせがあった方たちがどうして申請に至らなかったのか。それは個々の事情があるのだと思うんですが、どんなことが理由で申請しなかったというか、市として考えているのはどんな理由だったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　29年度の21件の問い合わせの内容ということで、最終的には申請に至らなかったという理由ですが、まず補助制度の内容に関するということで、制度自体の周知はさせていただいているんですが、例えば中古の住宅でも申請ができるのかとか、あと敷地の関係で、よく路地状敷地、旗竿というような敷地についても該当するのかという問い合わせもございました。また、制度の中でその補助事業の必須項目を10項目定めているんですが、その中で、クリアすることが一番難しいものとして、自然素材を取り入れるということがあるんですが、その材質を、例として木材とかしっくいとか、あと珪藻土とか、そういうものをやっていんですが、それで木材のチップとか、れんがを使用するとか、そういう必須条件についての質問がなかなかクリアできないということ。あと、既にでき上がったある程度のプランについて、それの整合するかどうかという一般的な問い合わせというようなものも含めて21件ということで、最終的には、いろんな打ち合わせをさせていただいたんですが、申請まで至らなかったという状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　②のほうです。これまでの件数が５年間で４件ということです。この事業の趣旨ということを考えれば、拡大していくというか、ふやしていくということが必要だと思うんですが、これまでも条件を、例えば市内の業者に限るとか、いろいろありましたよね。それを変えてきているわけなんですが、今後、条件として変える予定というか、変えて募集するというか、そういうことは、変えるとしたらどんなところを変えるとかという、そういう話はあるんでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　今、議員が言われたように、それまでは市内業者に限定ということでやっていたんですが、27年度から市外業者もということで、それで拡大したことによって、28年度には２件、市外業者の方が施工されて交付したという実績がございます。　先ほどもお話しさせていただきましたが、必須項目の10項目の自然素材の部分というところが結構、いろんな業者の方とかも、最終的には維持管理の面とかそういうもので、なかなかそこの部分がクリアできないということが多いものですから、その辺について、必須項目10項目について再度検討はしているんですが、目的としては八潮らしい街並み形成ということがありますので、その辺も、単純に難しい条件を緩和してしまえばクリアできるというものでもないと思いますので、その辺について今検討しているという状況で、具体的にまだ検討には至っていないということで、ご理解いただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その次です。少人数指導充実事業なんですが、夏と冬のボーナスというか手当ですね。それが基準に満たないためにその分を減額したことが大きかったということなんですが、そうすると満たない人は、賞与というか、いわゆるボーナスは全くゼロだったんでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えいたします。　ゼロということではなくて、それぞれ基準がございまして、600時間以上700時間未満の方は５万円、500時間以上600時間未満の方は４万5,000円、400時間以上500時間未満の方は４万円、300時間以上400時間未満の方は３万5,000円、200時間以上300時間未満の方は３万円というふうになっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　10番。　　　　　〔１０番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１０番（鹿野泰司議員）　議長の指名がありましたので、議案第12号のうち、32ページ、款８項３目１、06良好な都市景観形成事業につきましてお聞かせをいただきたいと思います。　特定空家等調査業務委託料が32万円減額補正となっております。当初予算は40万円だったものでありますが、今年度の業務の状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　10番、鹿野泰司議員の良好な都市景観形成事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　特定空家等調査業務委託料につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例に基づき、特定空家等・特定居住物件等へ認定を検討するに当たり、判断の対象となる建築物等が管理不全状態に該当するか否かを調査するため、その業務委託として、建築士等の資格を有する者が立入調査を行い、目視により建築物の構造や屋根及び外壁等の破損状況、敷地内の工作物や立ち木等の状況を調査し、報告書を作成するものでございます。　今年度の業務状況でございますが、平成30年２月14日に１件の調査を実施したところでございます。　なお、今年度は、管理不全状態の可能性があった10件の調査を予定し、業務委託料として40万円を予算計上しておりましたが、所有者等との交渉で建築物が解体されたものや、現地を確認したところ、既に解体や状況が改善されていたものがございました。このようなことから、緊急で調査を行う場合を想定した１件分を除き、調査の必要がなくなった８件分を減額するものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、議案第13号から議案第18号までにつきましては、質疑の通告はありません。　次に、議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算、本議案につきまして、８番、林雄一議員より質疑の通告を受けております。　林雄一議員の発言を許可します。　８番。　　　　　〔８番　林　雄一議員　登壇〕 ◆８番（林雄一議員）　おはようございます。議長のお許しがありましたので、発言通告書に従って質疑させていただきます。　議案番号19号、223ページ、款10項１目４、01教育指導推進事業、八潮こども防災マイスター育成プロジェクトについて。①対象者の募集方法について。②講習内容について。③防災マイスターの拡充策について、お伺いいたします。　続きまして、同じ議案番号19号、235ページ、款10項２目２、01小学校教育振興事業、パーソナルコンピュータ使用料について。①年間使用時間について。②通信環境について、お伺いいたします。 ○朝田和宏議長　８番、林雄一議員の教育指導推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　対象者の募集方法としましては、市内の小中学校に募集案内を配布し、希望者を募ります。定員は25名としております。事業に参加した児童・生徒には地域の防災活動などでの活躍を期待していることから、今年度については、各小学校から２名、各中学校から１名を原則としております。　質疑要旨②についてお答えいたします。　講習内容は講義及び実習としており、１こま45分の４時間授業で構成しております。具体的には、１時間目に防災に関する講義及び減災アクションゲーム、２時間目にＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法講習、３時間目に搬送法・応急手当・初期消火訓練、４時間目に救急車同乗体験・防災への備え体験としております。　質疑要旨③についてお答えいたします。　今後の拡充策としましては、次年度実施した上で、講習内容の充実とともに、募集定員についても段階的にふやしていけるよう、大学との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、小学校教育振興事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質疑要旨①につきましてお答えいたします。　年間使用時間について各小学校にお聞きしましたところ、１校当たり年間約100時間から450時間と伺っておりまして、学校のクラス数によるもののほか、社会、理科の授業、総合的な学習の時間や特別支援学級での利用、また、学校のクラブ活動などにより、学校によって使用時間が異なっております。　なお、学校のパソコンにつきましては、生涯学習開放講座でも使用しておりまして、平成29年度においても小学校５校で合計74時間使用しております。　次に、質疑要旨②につきましてお答えいたします。　学校の通信環境につきましては、平成30年度のパソコン機器の更新に伴い、パソコン教室だけでなく、他の教室でもパソコンの利用ができるよう、無線ＬＡＮ環境を整備する予定でございます。なお、アクセスポイントにつきましては、各校25カ所程度の設置を計画しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　８番。 ◆８番（林雄一議員）　ありがとうございました。　それでは、まず①のほうについてお伺いします。小学校から２名、それから中学校から１名ということで、それぞれ学年の割り振りがわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　８番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えいたします。　原則、小学校５年生、６年生、それと中学校１年生というふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　８番。 ◆８番（林雄一議員）　それでは、②のほうに移らせていただきます。講師はどのような方にお願いするのか、お伺いしたいと思います。 ○朝田和宏議長　８番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えいたします。　現在、包括協定を結んでおります国士舘大学防災・救急救助総合研究所の教授と体育学部スポーツ医科学科の学生にお願いしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　８番。 ◆８番（林雄一議員）　それでは③のほうです。それぞれ１名とか２名という形なので、それ以外の生徒に対する拡充及び周知についてお伺いしたいんですが。 ○朝田和宏議長　８番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えいたします。　私の拙い現場での経験から申し上げますと、考えられることとしては、例えば集会等での発表、それから校内掲示物として壁新聞等をつくったり、また、避難訓練の際のリーダーなどになっていただくなどが考えられますが、校長会に働きかけながら、よりよい活用法を見つけて拡充していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　８番。 ◆８番（林雄一議員）　ありがとうございました。それでは、次の質疑に移らせていただきます。　②なんですけれども、無線ＬＡＮが導入されるということで、かなり画期的、各教室にかなりの数が入るということで、アクセスポイントも25カ所ということで、かなり拡充があるんですけれども、それ以外で何か、我々視察にも行ったんですけれども、例えばロボットを使うとか、そういったことを授業の中で取り入れていくことは考えられますでしょうか。 ○朝田和宏議長　８番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　新学習指導要領のほうでは、プログラミング教育が小学校で必須化されることに伴いまして、各小中学校にロボットのソフトを用意する予定でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、林雄一議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、６番、金子壮一議員より質疑の通告を受けております。　金子壮一議員の発言を許可します。　６番。　　　　　〔６番　金子壮一議員　登壇〕 ◆６番（金子壮一議員）　議長より発言の許可がありましたので、議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算について、全７事業にわたり質疑させていただきます。　まず初めに、135ページ、款３項２目１、07の地域子育て支援拠点事業、子育てひろば事業委託料に関して。①利用者数の推移について。②民間委託２カ所、新規開設１カ所の理由について。③やしお子育てほっとステーションとの連携体制について。　次に、137ページ、款３項２目１、12のこども誕生応援事業、誕生祝金支給費に関して。①出生数に対する申請率について。②受給者から窓口に寄せられている声について。　次に、155ページ、款３項５目２、06の路線バス網整備促進事業、コミュニティバス運行費補助金に関して。①車両ラッピングの予算内訳について。②市の事業のＰＲ内容について。③ラッピングバス導入による効果について。　続きまして、161ページ、款４項１目１、02の健康づくり推進事業、埼玉県健康マイレージ事業負担金に関して。①募集人数について。②近隣の導入自治体での成果について。③八潮市独自のサービス・特典について。　次に、163ページ、款４項１目２、01の母子健康事業、相談室改修工事費に関して。①子育て世代包括支援センターの人員体制について。②個別支援プランの作成について。③コミュニティケア会議の設置について。　次に、191ページ、款７項１目２、09の商店街活性化推進事業、八潮駅周辺商業者意向等調査委託料に関して。①アンケート調査の目的について。②想定しているサンプル数について。③魅力ある商業づくりのためにデータの生かし方について。　最後に、209ページ、款８項３目４、02の協働による開発事業、まちづくり白書作成等業務委託料に関して。①発行部数について。②想定される配布先について。③今後のまちづくりへの活用方法について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長　６番、金子壮一議員の地域子育て支援拠点事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　子育てひろばの利用者数の推移についてでございますが、市内に設置しておりますやわた子育てひろば、はちじょう子育てひろば、ゆまにて子育てひろば、楽習館子育てひろば、駅前子育てひろば、だいばら子育てひろばの６カ所の合計利用者数について、平成26年度から平成30年１月末までの利用者数を申し上げますと、初めに平成26年度につきましては３万3,444人、次に平成27年度は２万9,676人、対前年度で3,768人の減少。次に、平成28年度は４万5,004人、対前年度で１万5,328人の増加。平成30年１月末までにつきましては４万4,517人となります。　続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。　初めに、民間委託２カ所の理由でございますが、平成28年度から開設しておりますやしお子育てほっとステーションにおける駅前子育てひろばの利用実績が多いことから、民間運営による一定の効果が得られているほか、民間運営におけるノウハウを生かすことで、さらなる子育て支援の充実が図れるものと考えております。　民間委託に移行する直営の子育てひろばは、平成21年12月から八潮市立八條公民館の２階に開設しておりますはちじょう子育てひろばと、平成22年10月から八潮市勤労青少年ホームの２階に開設しておりますゆまにて子育てひろばの２カ所でございます。　次に、新規開設の理由につきましては、やしお子育てほっとステーションの利用者が他の子育てひろばの利用者よりも多く、八潮駅周辺における子育てひろばの利用実績が高いことや、住環境整備の進捗によりさらに需要が増加することが想定されますことなどから、新たに平成30年４月１日から開園を予定しているみつもり保育園の２階部分に保育園と併設で開設を予定しております。　続きまして、質疑要旨③についてお答えいたします。　やしお子育てほっとステーションとの連携体制についてでございますが、今後、各子育てひろばの連携体制を構築し、子育て支援の充実を図るためには、利用者支援事業の子育てコーディネーターと一体となる運営体制が不可欠であると考えております。このようなことから、やしお子育てほっとステーションの子育てコーディネーターを中心に、市内７カ所となる子育てひろばの職員研修会等を開催し、情報交換や意見交換などを行い、連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、こども誕生応援事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　誕生祝金は、申請があった月の翌々月に支給しておりますことから、３月の支給においては１月までに誕生したお子さんが対象となります。このため、平成29年４月１日から平成30年１月末までの状況を申し上げますと、出生数656人に対し申請数が654件で、申請率は99.7％となっております。　続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。　受給者から窓口に寄せられている声でございますが、お子さんの出生時には、誕生祝金のほか、児童手当やこども医療費など幾つかの手続がございますことから、特に誕生祝金について声が寄せられることは多くはありませんが、「これからお金がかかるので助かります」「上の子のときにはなかったのでとてもうれしい」などの声をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、路線バス網整備促進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　平成17年８月の運行開始から使用してきました車両を平成30年度に１台更新する際、車両にラッピングを施す予定であります。　予算の内訳としましては、ラッピングに係るデータの編集及び図面の製作が25万円、シールの製作が66万円、貼り付け施工が17万円で、合わせて108万円に消費税を加えました116万7,000円を予算計上させていただいたところであります。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　一般的なコミュニティバスのラッピングにつきましては、市をイメージしたキャラクターなどをモチーフにしたデザインと市のＰＲを兼ねた広告的なものが考えられるところであります。本市が導入を予定しているコミュニティバスのラッピングと愛称につきましては、コミュニティバスの利用促進とシティセールスを目的にしており、ハッピーこまちゃんを取り入れたデザインや愛称などが予想されるところであります。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　車両にラッピングを施したり愛称をつけることにより、子供から高齢者までの多くの方にコミュニティバスを知ってもらい、愛着を持って利用していただけるものと考えております。また、利用者の増加に伴って運賃収入が伸びることにより、現在、運行経費から運賃収入を差し引いた赤字分に対し交付している補助金の削減につながるなどの効果が考えられます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、健康づくり推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　初めに、埼玉県健康マイレージ事業負担金につきましては、埼玉県健康マイレージシステムの運営に関し、参加する市町村や健康保険組合などが負担する仕組みとなっております。このシステムを利用するための負担割合は、県が２分の１、市町村などが２分の１となっており、自治体である市町村が負担する内訳といたしましては、参加団体が一律で支払う均等割、参加自治体が人口に応じて負担する人口割、参加団体が予定した利用者数に応じて負担する利用者割となっております。なお、自治体以外の健康保険組合などでは、初めに申し上げた均等割と最後に申し上げた利用者割を負担する仕組みとなっております。　ご質疑の募集人数につきましては、負担額を算定する際の利用者数が募集人員となるものでございます。事業開始初年度となる平成30年度につきましては、市全体で700人を見込んでおり、平成30年度における本市の負担金の総額につきましては66万円となります。ただし、この事業の参加者の半数が国民健康保険加入者であると想定し、一般会計と国民健康保険特別会計で２分の１ずつ折半することとしているため、一般会計分は33万円を計上しているものでございます。　次に、質疑要旨②の近隣の導入自治体での成果についてでございますが、この健康マイレージ事業は埼玉県が平成29年度から開始した事業であり、平成29年度の県内参加自治体は26自治体と聞いております。　平成29年度から実施している近隣の越谷市と三郷市に実施状況を問い合わせてみましたところ、越谷市では、当初の募集人数1,000人に対し、予定を上回る参加希望があったため、歩数計の追加発注等を行い、平成30年１月末現在では1,315人が参加登録しているとのことです。また、三郷市では、募集人数2,000人に対し、平成30年３月５日現在で1,923人が参加登録しているとのことです。　ご質疑の導入自治体での成果という点では、埼玉県の取り組みは平成29年度からスタートしたばかりであり、必ずしも十分な成果はまだ得られていない状況にございます。しかしながら、既に同様の取り組みを行っている他自治体の例を見ますと、従来の健康づくり事業には参加されなかったような40代、50代の働き盛りの男性の方などの参加が見られる状況です。　事業の成果としましては、歩く運動習慣が定着することで健康意識が高まり、体調や食事などに気を配るようになり、みずから生活習慣を変えようとする行動に変化することなどが挙げられます。こうした成果につきましては、本市が平成27年度から平成29年度まで、埼玉県のモデル事業であるやしお毎日１万歩運動における成果として見られたものであり、健康マイレージ事業におきましても、やしお毎日１万歩運動と同様、事業実施による成果は得られるものと考えております。　次に、③の八潮市独自のサービス・特典についてでございますが、この事業は、埼玉県が付与するポイントとは別に、自治体独自でポイントを付与し、独自の特典を提供することも可能となっております。近隣市では越谷市が市独自のポイントを取り入れており、県が付与するポイントとは別に、歩数ポイントや健康教室への参加ポイント、がん検診等の受診ポイントを付与し、抽せんで市の特産品をプレゼントしていると伺っております。　本市では、平成30年度につきましては、まずは埼玉県コバトン健康マイレージを導入し、定着を図ることを最優先することとしておりますことから、独自ポイントの付与につきましては予定しておりません。しかしながら、健康づくりに対するモチベーションを上げ、より多くの市民の方に参加していただくため、独自ポイントの活用は有効な手段の一つであると考えておりますことから、他自治体の状況を参考にしながら、今後、調査・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、母子保健事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　初めに、質疑要旨①についてお答えいたします。　今回新たに保健センターに整備します子育て世代包括支援センターでは、利用者事業（母子保健型）として、妊娠届出時に全ての妊婦に面接し、継続した支援につなげる取り組みを行うものでございます。　ご質疑の子育て世代包括支援センターの人員体制でございますが、臨時職員として専任の保健師または助産師を１人雇い上げ、常時配置する予定でおります。また、この臨時職員に加え、ほかの事業との兼任となりますが、常勤の保健師の中から子育て世代包括支援センターを主に担当する者を選任し、円滑な事業運営をしてまいりたいと考えております。　次に、質疑要旨②の個別支援プランの作成についてでございますが、現在の取り組みでは、妊娠届出時に面接を行った健康増進課の保健師が、個々の状況についてアセスメントを行っております。その上で、支援が必要なケースにつきましては、その後に行う母子ケース検討会議において、個別の支援プランを作成し、個々のケース記録を作成して、必要な支援を行っております。　今後につきましては、事業に携わる職員の共通認識が図れるよう、妊娠届出時のアセスメントシートを整備するほか、現在使用しているケース記録をもとに、国のガイドラインにある参考様式等を踏まえ、支援の必要なケースの個別支援プランを作成する予定でおります。　次に、質疑要旨③のコミュニティケア会議の設置についてでございますが、子育て世代包括支援センターにつきましては、国が示したガイドラインに基づき準備を進めているところでございます。本市におきましては、先ほどお答えしましたように、個別の支援につきましては、健康増進課の保健師により支援方針等を決定する母子ケース検討会議を月１回開催しております。　今後につきましては、母子ケース検討会議のほか、子育て部門と母子保健部門の定期的な連携会議の開催、地域の関係機関との連絡会議の開催などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、商店街活性化推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　アンケート調査の目的でございますが、八潮駅周辺を中心とする地域において、魅力ある商業拠点の形成を推進するため、商業者等の意向を把握するものでございます。　具体的には、取扱商品、業種、経営者、経営形態、店舗の所有形態、商圏範囲、主要な顧客層についてといった基本的な項目のほか、八潮駅周辺への出店経緯に関すること、市内他地区や顧客に関する拡大意向に関すること、商店会活動、組織化に関すること、共同事業への参加等の地域貢献に関することなどを想定しております。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　想定しているサンプル数でございますが、土地区画整理事業が終了した大瀬一丁目から六丁目及び茜町一丁目の区域に立地し、市が把握している196事業所を対象にアンケート調査を予定しております。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　魅力ある商業づくりのためにデータの生かし方でございますが、八潮駅が平成17年に開業以来、個別の大型店等の立地は把握しながらも、統計的に商業者の立地状況は把握しておりませんでした。今回のアンケート調査を実施することによって、八潮駅周辺の商業者の考え方をはじめ、市が対応すべき商業振興策の検討に十分役立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、協働による開発事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　まちづくり白書作成等業務委託料462万3,000円につきましては、平成23年10月１日に施行した八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例第109条第１項の規定に基づき、条例で運用されたまちづくりに関する施策やその他のまちづくりの状況を取りまとめたまちづくり白書を作成するものでございます。　ご質疑の発行部数につきましては、市議会議員や関係附属機関、各公共施設等への配布を予定しておりますことから、100部程度を予定しているところでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　想定される配布先についてでございますが、市議会議員、八潮市まちづくり・景観推進会議委員、八潮市都市計画審議会委員、各公共施設、関係課等に配布を予定しているところでございます。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　今後のまちづくりへの活用方法についてでございますが、まちづくり条例は、本市における都市の将来像、土地利用の方針を定めている八潮市都市計画マスタープランを実現するための一つの方策として、ルールや仕組みを定めたものでございます。そのまちづくりの状況等を取りまとめたまちづくり白書が作成されることによりまして、まちづくり条例の運用による課題の抽出や解決策などが取りまとめられることから、条例の定期的な見直しについての検討等にまちづくり白書の活用が考えられます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時０６分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、地域子育て支援拠点事業、子育てひろばから順番に、整理をしながら再質疑させていただきます。　まず、①の利用者数の推移についてなんですが、先ほどご紹介がありましたのは、平成28年度の実績でいうと４万5,000人ということで、ほっとステーションが開設したことによって、前年度比１万5,000人強増加したとのことだったんですが、①の再質疑です。今回民間委託するはちじょうとゆまにての２カ所の子育てひろばに関しては、利用者数の推移はどのようになっていますでしょうか。お願いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　民間委託する予定のはちじょう子育てひろばとゆまにて子育てひろばの利用者の推移ということでございますが、先ほどご答弁させていただいた期間を捉えまして、平成26年度から平成30年１月末までの利用者数で申し上げさせていただきます。　初めに、はちじょう子育てひろばでございますが、26年度が3,104人、27年度が3,374人、対前年度で270人の増加。28年度2,399人、対前年度で975人の減少でございます。29年度につきましては、30年１月末までとなりますが、2,217人と、そういう状況でございます。　次に、ゆまにて子育てひろばの利用者数について報告させていただきますと、26年度が6,067人、27年度5,628人、対前年度で439人の減少。28年度5,456人、対前年度で172人の減少。29年度につきましては、30年１月末までとなりますが、3,213人となります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　②の２カ所の民間委託の理由に関しては、民間運営のノウハウを生かすことでさらに子育て支援の充実を図るということで、恐らくはちじょう子育てひろばとゆまにて子育てひろばの底上げをしていくのかなと感じました。もう一つ、新規１カ所に関しては、八潮駅周辺の子育てひろばの利用実績が伸びているということで、今後も増加するということで、ふやしていくということで理解したんですが、②の再質疑なんですが、駅前の子育てほっとステーションの１日当たりの利用者数というのはどのように推移しているでしょうか。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　駅前のほっとステーション内にある子育てひろばの１日の利用状況ということでございますが、こちらのほっとステーションのオープンは28年10月３日からスタートしてございまして、28年度は６カ月間の期間でございまして、そちらのデータを把握しておりますので報告させていただきますが、合計利用者数が６カ月間で１万3,090人、開催日数が172日ということでございまして、１日平均利用者数は約76人ということでございます。　本年度ですけれども、本年度は４月１日からスタートで、昨年の４月１日からスタートで本年の１月31日までの状況を把握してございますので、直近10カ月間の期間となりますけれども、利用者数は２万3,363人、開催日数が300日、１日平均利用者数は約78人ということで、28年度と同数字ということでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　③です。ほっとステーションとの連携ということなんですが、これについては、子育てコーディネーターを中心に市内７カ所の子育てひろばの職員研修会というのを開催して、情報交換、意見交換を行うとの答弁でした。　③の再質疑なんですが、この研修会等で子育てひろばの職員から出た情報だったり意見というのを、今後どのような形で子育て支援施策に反映していくのか、その点についてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　子育てほっとステーションで、子育てコーディネーターを中心に研修会などで得た意見、それをどのように今後の運営に生かしていくかという質疑でございますが、子育てひろばの職員研修会等における内容につきましては、子育てコーディネーターからまず報告書をいただく予定としてございます。ただ、直接市の職員が参加していませんと、その場でどういうディスカッションがあったかということも把握できませんので、その場で必要に応じて意見を述べるとか、場合によっては助言のほうもさせていただく予定でございます。そういった内容を整理いたしまして、今後の運営に反映できればなと、そのように考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　次のこども誕生応援事業、誕生祝金のほうに移りたいと思うんですが、まず①の出生数に対する申請率ということで、導入から10カ月が経過して、先ほど数字をご紹介いただいたのは、出生数656人に対して申請数654人ということで、率にして99.7％ということで、お子さんが誕生して、市役所に出生届を提出に来られたタイミングで、子育て支援課の窓口でこども医療費とか児童手当の手続とあわせて誕生祝金の申請ができるということが、申請率が高くなった理由なのかなと思うわけなんですが、この制度では１個だけ条件がありまして、子育て世代の定住志向を高めるために、居住期間が１年未満の世帯については、居住実態１年を経過するまで誕生祝金の支給を保留として、居住期間が１年を経過した時点で支給するという条件がつけられているわけなんですけれども、①の再質疑なんですが、居住期間１年に満たないことにより誕生祝金がまだ受給できていない人というのはどのぐらいいらっしゃるのか、そのことについてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　誕生祝金の特例措置で、１年を満たしていない方につきましては、１年経過後に誕生祝金を支給するという仕組みでスタートしたわけでございますけれども、先ほどご質疑いただきました、今何人ぐらいの方が保留になっているかということでございますが、30年１月末時点になりますけれども、71人いらっしゃいます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　ありがとうございます。　②の受給者の声についてです。ご紹介がありましたのは、これからお金がかかるので助かる、上の子のときにはなかったのでとてもうれしいということでした。誕生祝金３万円を導入することで、経済的負担の軽減だったりとか、子育てしやすいまちのイメージを高めるということでスタートした事業ですので、ご紹介いただいた受給者の声というのはその成果なのかなと思います。　しかしながら、我々議員に寄せられる市民の声、特に子育て中のお母さんからの声として我々が伺うのは、子供が成長するにつれ、誕生祝金よりも保育所をつくってほしいという声だったりとか、あとは、子育てしやすいまちと信じて住み続けているのにそのイメージが薄れてきているという、切実な相談を受けることがあります。　ですので、導入時にも申し上げたんですが、窓口申請の機会をさらに子育て支援の充実を図るチャンスと捉えて、手続をする際に簡単なヒアリングを行ったりとか、支給決定通知書を送るときにアンケートを同封しながら、市民ニーズを把握することにつなげられないかというのが考えられるわけなんですけれども、その点に関して②の再質疑をさせてください。誕生祝金をはじめとするこういった手続の際に、今後の保育の利用希望だったりとか簡単なアンケートを実施できないかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　窓口に来られた保護者の方々から子育てに係るアンケート、保育所の入所とかそういったアンケートをとれるのではないかということでございますけれども、確かに議員が言われますように、出産後に来られる方というのは、新生児を連れて窓口に来られて、こども医療費とか児童手当、ほかに、保育所の関係ではゼロ歳児とか１歳児の現在の入所状況を聞かれる方もいらっしゃいますけれども、それだけではなくて、八潮市でどういう子育て支援施策というか事業を行っているのかということで、十分時間をとってご質問されてくる方が結構多いんですね。　その中で、議員が言われましたような内容につきましても、随時その場でお答えのほうはさせていただいているんですけれども、窓口でいただいた要望等につきましては、職員がそれぞれ整理しまして、それが我々のほうに伝わるようにはしてあるんですけれども、いかんせん、窓口でかなり時間がかかってしまいますので、そこでアンケート調査を出して、これで回答してくださいとなりますと、なかなか協力が、過去にも似たようなことをしたことがあるんですけれども、不評ということではないんですけれども、ちょっと忙しいのでということでお断りされたケースもございますので、この提案につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　次の路線バス網整備促進事業、コミュニティバスのほうに移りたいんですが、①、ラッピングの予算ということで、ご紹介がありましたのは、データ編集費用が25万円、シール作製が66万円、貼り付け施工が17万円ということで、合計116万7,000円ということだったんですが、お聞きしていて１点気になったのは、デザイン料というのが計上されていないのかなという点で、コミュニティバスの利用促進であったり、シティセールスを目的としているわけなので、デザインというのは非常に重要かなと思います。　そこで①の再質疑です。車両ラッピングのデザインの方法についてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質疑にお答えいたします。　ラッピングのデザインにつきましては、公募により決定したいというふうに考えております。具体的には、広報ですとかホームページのほうで募集記事を掲載いたしまして、また、それとは別に小中学校のほうにも協力いただきながら、児童・生徒たちに周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　②のＰＲ内容というところなんですが、これについては、ハッピーこまちゃんを取り入れたデザインや愛称が予想されるということで、恐らく、公募でやるということで、どういったものが来るかまだ未定なのかなと思っているんですが、この件に関しては以前の一般質問でも取り上げました。デザイン同様に愛称についても、コミュニティバスに愛着のあるネーミングをつけることはとても大切だと思います。　そこで、②の再質疑としてコミュニティバスの愛称募集についても伺います。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質疑にお答えいたします。　愛称につきましても、先ほどのデザインと同様に、親しみを持ってコミュニティバスを利用していただけるように、公募により決定したいというふうに考えております。先ほどのデザイン募集とあわせまして、愛称についても募集いたしまして、広く市民の皆さんにも関心を持っていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　③のラッピングバス導入による効果についてというところです。答弁の内容を整理しますと、コミュニティバスを多くの方に知ってもらい、利用者の増加に伴って運賃収入が伸びることにより、赤字に対して交付している補助金の削減につながると、一石二鳥なのかなと思っているんですが、そのためにもラッピングバス導入というのをアピールする機会が必要なのかなと。話題づくりで効果をさらに上げることができるんじゃないかなと思います。　なので、③の再質疑なんですが、ラッピングバスの導入のセレモニーなどを開催してみたらどうかなと思うんですが、そのことに関して計画があればお願いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質疑にお答えいたします。　何かセレモニーを予定しているかというご質疑でございますが、現在のところ、具体的な内容等については今後検討していきたいというふうに考えております。ただ、公募で採用された方に対しましては、市のほうから記念品を贈呈させていただいたり、あるいはまたラッピングされたバスと記念撮影等、そのようなことを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　次の健康づくり推進事業、健康マイレージのほうに移りたいんですが、募集人数に関しては、初年度、30年度は700人ということで、これまで取り組んできたやしお毎日１万歩運動、平成29年度の参加者というのは195人ですから、参加人数を700人にどう拡充していくのかというのはポイントになるかと思います。　そこで①の再質疑として、健康マイレージ事業についてはどのような方法で参加者を募集していくのか、その点についてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　募集人員、今お話しございましたとおり700人ということで、人数としては多い人数かなと私どもも思っております。１万歩運動を実施している実績がございますけれども、繰り返しますが、募集人員については相当な人数だという認識のもと、募集の仕方になるわけでございますが、基本的には広報あるいはホームページ、840メール、また、チラシについては公共施設などに設置するということを基本に据えてまいりたいと考えております。　ただ、それ以外におきましても、今回の事業については、より多くの世代の皆様に参加いただきたいというコンセプトもございますことから、募集の方法については慎重に、かつ十分検討しているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　そういった意味で参考になるのは、②の近隣自治体の成果ということなのかなと思うんですけれども、参加登録数を見ても、越谷市は1,315人、三郷市は1,923人ということで、700人という数字を軽々と超えているというか、実績があるわけなんですけれども、この成功事例を参考にして見ていくと、例えば八潮市の場合だと、町会・自治会でやっている健康づくり懇話会だったりとか、いこい体操の機会を利用しての普及活動というので、地域ぐるみの裾野を広げる活動ということが展開できるのかなと思うわけなんですけれども、その点について、②の再質疑として、参加者の拡充方法について、より詳しくお伺いします。

○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　先ほど募集の方法について基本的なことにつきましてご紹介申し上げましたが、慎重に、十分に検討するというふうに申し上げた部分におきましては、現時点で考えておりますことは、一般的な広報だけではなくて、顔の見える広報といいましょうか、先ほどご紹介がございましたとおり、他の自治体でも行っておりますイベント時に、祭りでありますとかイベントでありますとか、また健康講座など、そういったイベント時にお越しいただいた方に対して直接チラシを配布する、また、場所の問題での工夫におきましては、保健センターでの申し込みを今までは考えて、１万歩運動をやっておりましたが、今回、国保の加入者も半数程度は参加いただける可能性があるという想定のもと、市役所での申し込みなども行う状況も想定されますので、そういったところを考えていること。また、多世代の方という観点では、商工会ですとか農協ですとか、働いている方にもアプローチしていきたいということから、そういったところに対して、会報といいましょうか、そういったところに載せていただくですとか、実際に集団健診を行っているところに出向いて、より訴求性の高いＰＲをしていくと、さまざまな検討を今現在しているところでございますので、議員からのご指摘も踏まえまして、繰り返しになりますが、700人を、いかにいろんな方に来ていただいて楽しんでいただくかという観点で、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　③の独自のサービスというところです。答弁では、最後に、30年度については独自ポイントの付与は予定なしということで、調査・研究ということであったんですが、ご答弁の中でもご紹介があったとおり、近隣の越谷市は独自ポイントというのを取り入れていて、健康教室への参加ポイントだったり、がん検診の受診ポイント、それに加えて抽せんで市の特産品をプレゼントするという特典をやっているわけです。なので、いかに健康マイレージ事業に市が推進している事業を関連づけるかというのがポイントではないかと思いまして、特にデータヘルスの観点からも、がん検診の受診ポイントの導入というのは、非常に有効な取り組みなのかなと感じるわけです。　なので、改めてお聞きしますけれども、③の再質疑なんですが、受診ポイントの導入についてはどのように考えているか、もうちょっと詳しくお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　先ほどの答弁におきましては、特定健康診査におきましてポイントの対象になってまいるというふうに申し上げました。今、議員の再質疑にもご紹介ございましたとおり、ほかの検診、例えばがん検診でありますとか、ほかの自治体で例としてございます健康講座に参加した場合ポイントを付与するなど、さまざまな取り組みがされております。　健康マイレージ事業におきましては、最終的な目標としますところは、市民の方の健康意識が高まって、まさに議員ご指摘のとおり、ほかの事業にいい波及、成果がもたらされるかという点にありますので、がん検診については受診率は低い状況という課題もございますことから、より楽しみながら、かつ受診のほうもしていこうかなというきっかけづくり、また、がん検診だけではなくて、ほかの健康講座ですとかほかの健康意識を高めるための仕組みに誘導していくという観点は非常に重要だと考えておりますので、こちらにつきましても先ほどの募集と同様、十分慎重に検討してまいりながら、30年度以降の課題としまして検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　次にまいります。母子保健事業、子育て世代包括支援センターということなんですが、人員体制に関しては、専任の保健師または助産師を１人雇い上げて常時配置する予定ということでした。　②の個別支援プランの作成なんですが、これについては作成予定ということで、加えて、現状の取り組みとして既に、妊娠届出時の面談の際に個別の状況を保健師がアセスメントしているとご紹介がありました。結構、八潮市はこういった意味では進んでいるのかなと感じるわけなんですが、②の再質疑としてお伺いします。今後の展開については、先ほどご答弁で、事業に携わる職員の共通認識が図れるように、妊娠届出時のアセスメントシートを整備していくとのことだったんですが、具体的にこのアセスメントシートの内容について、どのようなものなのかご紹介いただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　アセスメントシートにつきましては、先ほど検討してまいりたいという趣旨で答弁させていただきました。このシートにつきましては、県が作成しておりますアセスメントの指標などを参考にするものでございまして、内容としましては、従来の妊婦の方あるいは経済的不安を抱えていらっしゃる方、精神疾患でいらっしゃる方あるいは外国人の方など、さまざまなリスク要因をお持ちだと考えられる方々がいらっしゃいます。面談時に一定のシートという形で様式を定めまして、誰もが同じ視点でチェックをして記録に残すと、これがポイントとなってまいりますけれども、そちらを作成した上でシートをつくると、まずそれを基本にしながら、先ほど答弁で触れましたが、母子ケース検討会議での材料とさせていただいたり、またほかの部門との連携の際のデータとして参照したりということで、利用させていただこうと考えているものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　③のコミュニティケア会議の設置について、今のご答弁にもありましたとおり、月１回の母子ケース検討会議のほかに、子育て部門と母子健康部門の定期的な連携会議だったり、地域の関係機関との連絡会議というのを開催する、検討していくとのことでした。　八潮市で展開する今回の子育て世代包括支援センターというのは、基本型、ほっとステーションと、母子健康型、保健センターの別施設の運営になるというところにちょっと難しさがあるのかなと思っているんですが、子育て部門と母子健康部門の定期的な連携会議というのをどうやってやっていくのかなというところでの再質疑なんですが、想定メンバーというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　今、議員のほうからもご指摘のとおり、子育て世代包括支援センターについてはさまざまなやり方がございます。一体型という形で箱物ですね、施設自体をまずつくって、そこに子育て部門と母子保健型の職員が一緒にやるというやり方もありますが、八潮市は分離型といいましょうか、それぞれの部門ごとで機能を果たしながら、仕組みとして連携するということでございます。　今ご指摘のとおり、課題としましては連携にまさにあるかと思っております。具体的に連携につきましては、ケースの検討会議ですとか、あるいは子育て世代包括支援センターの今後のあり方ですとか、そういったことを検討する場になります。　メンバーというご質疑でございますが、具体的かつ実践的な検討ということになりますので、健康増進課の保健師、地区担当保健師、さらに、今回相談機能を充実してまいりますけれども、先ほど答弁で触れましたとおり、母子手帳の発行等を担う職員、また、子育て部門におきましては子育てコーディネーター、また本庁のほうにおります子育て支援課の職員などを軸に、月１回程度定期的にまずやっていくと。とにかく仕組みとして、今までやってなかなかできていなかったものをきちんとルーチン化するといいますか、形につくって仕組みとしてやっていく、これがキーワード、重要かなと考えております。そういった取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　次の商店街活性化推進事業、八潮駅周辺の商業者意向等調査ということなんですが、アンケートの目的に関しては、魅力ある商業拠点の形成の推進のために意向を把握するということでした。②のサンプル数なんですが、南部、中央に立地している196事業所を対象にするとご答弁があったわけです。　それでは、②の再質疑として伺います。今回アンケートを実施する八潮駅周辺の196事業所について、業種別の内訳はどのようになっているのか、その点を教えていただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質疑にお答えいたします。　業種別の内訳ということでございますけれども、細かいことまではあれなんですが、地図上ですとか場所で外観を把握させていただきまして、その中で判断させていただきますと、大きく業種を小売店、飲食店、サービス業というふうに分けさせていただきまして、小売店が57事業所、飲食店が31事業所、サービス業が108事業所というふうに、うちのほうで現在把握しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　③のデータの生かし方です。答弁では、市が対応すべき商業振興策の検討に役立てていきたいということでした。　今回、八潮駅の開業以来初めて統計データをとって、そういった機会になりますので、ぜひとも、市民と商業者のミスマッチングというか、店舗の早期撤退を防ぐためにも、アンケート結果というのを公表していただければなと思うわけなんですけれども、③の再質疑として伺います。商業者意向等調査のデータの公表についてはどのように予定しているか、その点をお伺いします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質疑にお答えいたします。　アンケート調査の結果の成果品につきまして、どういった形となるかというのはまだ詳細は詰めてございませんので、公表できる方法は現在未定でございますけれども、いずれにしても広く活用できるような形で公表していく方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　最後の協働による開発事業、まちづくり白書というところなんですが、まず発行部数は100部。そして、②の配布先というところは、具体的に市議会議員、そしてまちづくり・景観推進会議委員及び都市計画審議会のメンバー、それと、閲覧用になるかと思いますが、各公共施設に配布するということでした。　まちづくり白書については、八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例の規定に基づき、まちづくりの現在の状況をまとめて白書を作成するわけなんですけれども、やはり市民の方だったり事業者の方にも公表する必要があるのではないかと考えます。　そこで、②の再質疑として、市民の方へのまちづくり白書の周知方法について、どのように公表しようと考えているのか、その点をお伺いします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　まちづくり白書の公表につきましては、条例第109条第１項に、白書を定期的に作成し、これを公表しなければならないという規定がございますので、市民の方々への周知、公表ということですが、現在考えておりますのは、広報やしおとかホームページで、まず白書について、こういうものを作成いたしましたということの周知ですね、スペース的にはホームページのほうに本編の掲載を行うということと、先ほど答弁させていただきました公共施設等への白書の配置ということで、今現在ではそういう形での公表を考えている状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　６番。 ◆６番（金子壮一議員）　最後に、③の活用方法についてですが、ご答弁を整理すると、まちづくり条例の運用による課題の抽出や解決策が取りまとめられることから、条例の定期的な見直しについての検討に活用が考えられるということでした。　③の再質疑を最後に行いたいと思うんですけれども、今後の展開のイメージとして、まちづくり白書の作成によって課題を抽出して条例の見直しに至ったケースというのは、ほかの自治体などで事例があるものなのでしょうか。その点に関してお伺いします。 ○朝田和宏議長　６番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　白書作成後の活用ということで、先進市の事例なんですが、本市におきましては、まちづくり白書をこれから作成するということで、初めて作成するという状況でございます。現在、白書の作成、来年度ですが、その参考として、東京都の国分寺市については既にまちづくり条例を施行しておりまして、まちづくり白書まで取りまとめをしているということで、その白書の内容といたしましては、建築確認申請等に係る届け出件数とか、開発関係の大規模土地取引行為とか、緑化関係とか、そういうようないろんな開発事業に関する、また建築確認等に関する実績を取りまとめしたものでございまして、国分寺市のほうに白書の関係についてお聞きしましたところ、活用方法としては、課題の抽出とか、条例の運用方法の基準などについても、いろいろ課題があるということから、条例について見直しを図るということでの活用という状況を伺っているということなので、本市につきましても、先ほど答弁させていただきましたように、まちづくり条例の見直しにおいて、そのデータとか課題の解決策、そういうものについて反映させていただくということで考えております。 ○朝田和宏議長　以上で、金子壮一議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、12番、前田貞子議員より質疑の通告を受けております。　前田貞子議員の発言を許可します。　12番。　　　　　〔１２番　前田貞子議員　登壇〕 ◆１２番（前田貞子議員）　議長からの発言の許可がありましたので、議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算、２事業について質疑を行います。　まず初めに、205ページ、款８項３目２節15、02公園等維持管理事業、15工事請負費。①として工事請負費2,972万5,000円について。②工事の場所について。　次に、207ページ、款８項３目３節17、01緑化推進事業、17公有財産購入費。要旨①ふるさとの森用地取得費2,750万円の積算根拠について、質疑を行います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長　12番、前田貞子議員の公園等維持管理事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　工事請負費2,972万5,000円についてでございますが、その内訳といたしましては、防犯カメラ８基の設置工事費として475万2,000円、ベンチ改修にあわせたかまどベンチ２基の設置工事費として100万円、公園２カ所のトイレ改修等工事費として1,560万円、照明灯４基の改修工事費として366万1,000円、その他、遊具等の改修工事費として471万2,000円を予定しております。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　工事の場所につきましては、防犯カメラ設置工事については、松之木公園及びどんぐり遊歩道の２カ所、かまどベンチの設置工事については大原公園、鶴ヶ曽根東児童公園の２カ所、トイレ改修等工事については諏訪児童公園、鶴ヶ曽根東児童公園の２カ所、照明灯改修工事については大原緑道の１カ所を予定しております。また、遊具等改修工事としては、やしお駅前公園の遊びの広場改修工事、後谷東児童公園の園路段差改修工事、大瀬中央公園の砂場設置工事、八潮北公園の給水管改修工事等を予定しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、緑化推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　恩田家屋敷林ふるさとの森につきましては、貴重な緑を守り、次世代に伝えることを目的としたふるさとの森として、昭和59年３月29日に埼玉県によって指定され、当時の指定面積といたしましては2,268.7平方メートルとなっております。　今回取得予定の用地217平方メートルにつきましては、このふるさとの森の一部用地であり、これまで土地所有者から借地しておりましたが、平成29年９月11日に土地買取希望申出書が提出されたものでございます。市といたしましては、恩田家屋敷林ふるさとの森は貴重な緑として残されておりますことから、現状を保全しつつ活用を図ってまいりたいと考えております。　ご質疑のふるさとの森用地取得費の積算根拠についてでございますが、恩田家屋敷林ふるさとの森は、鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業地内に位置しておりますことから、積算根拠として、保留地公売を行う際の土地の価格を決定する算定方法により、予算額を算出したものでございます。　土地の価格としましては、平成29年４月１日現在の事業地内の標準的な土地の不動産鑑定価格との比準等により、１平方メートル当たりの単価を12万6,000円と算定し、取得予定面積の217平方メートルを乗じた金額をもとに用地取得費としたものでございます。　なお、用地取得に当たりましては、当該用地の不動産鑑定評価を行い、価格を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　12番。 ◆１２番（前田貞子議員）　それぞれありがとうございました。　まず初めに、02の公園維持管理事業の②について再質疑いたします。遊具等の改修工事として、やしお駅前公園が上がっておりましたが、やしお駅前公園につきましては、平成27年４月に開園した比較的新しい公園と思いますが、このやしお駅前公園の遊びの広場改修工事の内容について、もう一回詳しく説明をお願いいたします。 ○朝田和宏議長　12番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　やしお駅前公園の遊びの広場の改修工事の内容ということでございますが、この部分については、やしお駅前公園の西側に位置しまして、現在、木製の遊具が設置されている遊びの広場の上部、ちょうどトイレの上の部分になるんですが、丘の部分になっておりまして、そこにおいて結構子供たちが、芝とかも植わっていますので、芝滑りとかやって上部の芝がちょっと枯れている状況と、あと表土が、やはり利用も多いということもありまして削れている状況がございます。このようなことから当該部分の丘を改修するために、丘の上部を盛り土し、芝生を再度張り替えまして、あと、芝の養生ということで養生マットの設置をする工事を予定しているという状況です。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　12番。 ◆１２番（前田貞子議員）　次に、緑化推進事業でございますが、ふるさとの森の今回買収する予定の土地の利用について、再度お伺いいたします。 ○朝田和宏議長　12番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　用地買収するところの土地利用ということでございますが、現在用地取得を予定しております場所につきましては、土地所有者のご厚意によりまして市と借地契約をしまして、現在、ふるさとの森として常時開放ということをしております。取得後におきましても、現状、ふるさとの森で地元の皆様や市民の方々にも多く利用されておりますので、そのまま、取得後においても開放していくということで考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、前田貞子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、18番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。　小倉順子議員の発言を許可します。　18番。　　　　　〔１８番　小倉順子議員　登壇〕 ◆１８番（小倉順子議員）　議長の指名がございましたので、議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算につきまして質疑を行います。　135ページ、款３項２目１、07地域子育て支援拠点事業の子育てひろば事業委託料についてでございます。　①子育てひろばを新規に１カ所とあり、地域はどこに開設されるのか。　②既存の子育てひろば２カ所を新たに民間法人に委託とありますが、２カ所は既存のどこか。　次に、同議案につきまして、155ページ、款３項５目３の02地域防災計画推進事業の地域防災計画等修正業務委託料についてでございますが、①として、３カ年かけての地域防災計画修正の具体的な内容について質疑いたします。　続いて②ですが、ハザードマップの修正は、現在全戸配布されておりますけれども、どこの箇所を主に今回修正されるのか。　以上、質疑いたします。 ○朝田和宏議長　18番、小倉順子議員の地域子育て支援拠点事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　子育てひろばを新規で開設する地域についてでございますが、所在地につきましては、八潮市大瀬四丁目３番地１でございまして、八潮駅南口から南東方向、約300メートルに位置しております。この子育てひろばは、平成30年４月１日から開園を予定しているみつもり保育園の２階部分に保育園と併設で開設を予定しているものでございます。　続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。　新たに民間法人に委託する既存の２カ所の子育てひろばにつきましては、平成21年12月から八潮市立八條公民館の２階に開設しておりますはちじょう子育てひろばと、平成22年10月から八潮市勤労青少年ホームの２階に開設しておりますゆまにて子育てひろばでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、地域防災計画推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　八潮市地域防災計画の修正業務につきましては、平成29年度から平成31年度までの３カ年をかけ、関連法令の改正並びに国の防災基本計画及び県地域防災計画等の改定に伴う修正、また、近年日本各地で発生した大地震や風水害の教訓から、災害対策の体制の再構築、さらには職員の役割と行動を明確にするとともに、災害に対する意識の醸成などを図っていくものであります。　このような考え方に基づき、地域防災計画の修正、業務継続計画の修正、受援計画の策定、災害時初動マニュアルなどの各種行動マニュアルの作成、防災拠点としての公共施設の見直し、避難行動に関する諸計画の整備、ハザードマップの作成、備蓄計画の作成、罹災証明書の交付など市民生活の復興支援に関する体制づくりなど、修正するものでございます。　続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。　ご質疑の地震ハザードマップ及び洪水ハザードマップの修正箇所についてでございますが、地震ハザードマップにおきましては、平成19年度に埼玉県が実施した埼玉県地震被害想定調査をもとに作成したものであり、その後、平成25年度に同じく県が実施した調査結果の内容を新たに反映させるものでございます。　また、洪水ハザードマップにおきましては、平成27年７月に施行された水防法の改正により、想定し得る最大規模の降雨を前提に国が見直しを行った各河川の浸水想定区域図をもとに作成するため、全面的な修正を行う予定でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　18番。 ◆１８番（小倉順子議員）　ありがとうございました。　初めに、子育てひろば事業の委託料についてですが、①について、子育てひろばを新規に１カ所開設することによりまして、市内の子育てひろばは全部で７カ所となります。この子育てひろばの設置は、総合計画の中でも計画的に行われていることと思いますけれども、今回の７カ所目となる新規子育てひろばの開設によって、設置の目標に対する進捗はどのようになるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○朝田和宏議長　18番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　子育てひろばの設置の進捗状況ということでございますが、子育てひろばの整備計画におきましては、八潮市子ども・子育て支援事業計画の中で設置箇所数について掲載してございます。今回、１カ所新規に子育てひろばを開設いたしますので、予定どおり開設されますと、計画目標数７カ所ということでございますので、達成率は100％となります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　18番。 ◆１８番（小倉順子議員）　ありがとうございます。　次に、要旨②についてなんですけれども、既存の２つの子育てひろばが委託されることとなりますと、直営の子育てひろばは残り２カ所となりますけれども、そのうちの１カ所が現在大原児童館の中に設置をされております。大原児童館が今後耐震の関係で使用できなくなることが想定されますけれども、その場合、子育てひろばも使用できなくなると考えます。市内に設置されている、ただいまもご紹介ございましたけれども、子育てひろばの場所的なバランスが崩れてしまう心配がありますけれども、そうした状況についての対応について、今、回答できる範囲内でよろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長　18番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質疑にお答えいたします。　大原児童館内にある子育てひろばが使用できなくなった場合における対応ということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、子ども・子育て支援事業計画上７カ所ということで、今回、予定ですけれども、目標達成になるということですが、バランス等もあって、過去に子育てひろばというのは中学校区に１つずつという、そういったコンセプトで整備してきた点がございますけれども、今はある程度、それぞれの子育てひろばの利用ニーズ、利用状況なども加味し、さらに地域における児童が今後どのように伸びていくか、そういった総合的に勘案しまして、子ども・子育て支援事業計画にのせて計画して整備していくということでございますが、大原児童館内の子育てひろばが使用できなくなった場合においては、まず箇所数が１つ足らなくなるということと、そういった点から、他の子育てひろばの利用状況と、先ほど言いましたように地域における児童数の状況を勘案して、子育てひろばの設置について検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　18番。 ◆１８番（小倉順子議員）　了解いたしました。ありがとうございました。　次に、地域防災計画等修正業務委託料についての②でございますけれども、修正されたハザードマップの配布の時期及び周知についてお伺いをいたします。 ○朝田和宏議長　18番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質疑にお答えいたします。　現在のハザードマップですが、地震と洪水と別々の冊子で作成されておりますが、このハザードマップですけれども、災害時の避難に使用するだけでなくて、防災学習などにも幅広く使われているところでございます。今後、市民の皆様の活用しやすさなどを考慮いたしまして、現在の見直しをした後には、１つの冊子としてまとめて作成するようなことを検討しております。　配布時期につきましては、平成31年度に作成いたしまして、平成32年２月ごろに全戸配布したいと考えているところでございます。また、周知方法につきましては、広報ですとか市のホームページ等に掲載するとともに、各自主防災組織のほうで行う防災訓練であるとか、また防災に関する出前講座等、機会を捉えて周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで１時間の休憩をいたします。 △休憩　午後零時０１分 △再開　午後１時０１分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、同議案につきまして、２番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。　矢澤江美子議員の発言を許可します。　２番。　　　　　〔２番　矢澤江美子議員　登壇〕 ◆２番（矢澤江美子議員）　質疑に入る前に、２点訂正をお願いします。　まず最初に、通告書の19番です。現年課税分歳入予算の概要では均等割４万3,550人というのを４万5,035人、それから所得割を４万3,590人に訂正をお願いします。もともと書いてあるのは去年の予算書の数字なので、今年の数字は均等割が４万5,035で所得割が４万3,590です。　それからもう１点、通告書の28番です。学校給食のところなんですが、要旨①の備品購入費365万円、これの内訳というふうに提出してあるんですが、これを、消耗品費3,292万1,000円のうち食器入れ替え分の内訳3,073万2,000円というふうに訂正します。それと、節の番号が18ではなくて11です。その次のページの節も18ではなくて11です。以上です。　それでは始めたいと思います。議長の許可がありましたので、議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算について質疑をいたします。　まず最初は、19ページ、款１項１目１。要旨①として、個人市民税ですけれども、現年課税分歳入予算の概要では、均等割４万5,035人、所得割４万3,590人とありますが、このうち特別徴収者は何人でしょうか。　要旨②、特別徴収に対して八潮市が送付するのは何社か。何社に対して送付するか。　要旨③として、総務省は昨年12月15日、住民税特別徴収税額決定・変更通知書（書面）へのマイナンバー記載について、来年度以降は、来年度というのは今年度ですね、30年度以降は当面行わないことを自治体に通知し、12月26日に地方税法施行規則を改正しています。書面以外の方法で送る場合とはどのようなケースか。八潮市でも書面以外で送る場合があるのか。あるとすれば何人に送るのかについてお聞かせください。　次に、39ページ、款15項１目２節１、利子及び配当金です。　要旨①として、基金の運用利子及び配当金の合計が40万1,000円となっていますが、各基金ごとの運用方法（預け先も含む）についてご説明をお願いします。　要旨②として、年度別に基金運用計画並びに運用ルールを作成しているでしょうか。　要旨③として、国東市のように基金一括運用を採用し、運用実績を向上させている自治体がふえていますが、運用方法の見直しについて検討しているかお聞かせください。　次に、59ページ、款２項１目２節13、01の広報事業、委託料のうち、要旨①として、シティセールスＰＲ動画等制作委託料200万円についてご説明をお願いします。　要旨②として、シティセールス啓発品作製業務委託料104万9,000円についてご説明をお願いします。　要旨③として、①と②の活用方法についてお願いいたします。　次に、69ページ、款２項１目９節14、02の情報機器・ネットワーク管理事務について。要旨①として、庁内ＬＡＮ関連機器借上料が昨年より大幅にふえていますが、去年より633万6,000円の増ですが、その理由について説明をお願いします。　次に、69ページ、款２項１目９、04の社会保障・税番号制度管理事務、委託料のうち、要旨①として住民基本台帳システム等整備委託料についてご説明をお願いします。　要旨②としてシステム等整備にかかる費用は全体で幾らになるのでしょうか。　要旨③として今回のシステム等整備に対する国の補助金は幾らでしょうか。　次に、209ページ、款８項３目４節13、02の協働による開発事業。　要旨①として、委託料のうち、まちづくり白書作成等業務委託料462万3,000円についてご説明をお願いします。　要旨②として、条例では「定期的に作成し、これを公表しなければならない。」とありますが、今後おおむね６年ごとに発行するのかどうか。　要旨③として、この白書の作成に当たり、調査期間をいつからいつまでと定めるのでしょうか。　次に、223ページ、款10項１目４、教育指導推進事業について。　要旨①、八潮こども防災マイスター育成プロジェクトについてご説明を。要旨②として講師はどのような人にお願いするか。これは先ほど８番議員が同じような質疑をされているんですが、お聞きしたいことがありますので、質疑を取り下げることなくこのままお願いします。　次に、225ページ、款10項１目４節７、06地域人材活用推進事業。　要旨①賃金、臨時職員賃金52万5,000円の内訳について。　要旨②どのような資格を持った方を採用するのか。　要旨③近隣市の状況（配置及び勤務体制）について。　要旨④今後の増員予定について、お聞かせください。　次に、259ページ、款10項８目２節11、01学校給食・食育推進事業。　要旨①、消耗品費3,292万1,000円のうち、食器入れ替え分の内訳3,073万2,000円について説明をお願いします。　要旨②として、購入予定はペン食器（ポリエチレンナフタレート）と伺っておりますが、決定に至る一番の決め手は何でしょうか。　要旨③として、他市では食器の選択に当たり、食器検討委員会、市民参加のある検討委員会を設けたりしているところがありますが、八潮市の状況についてご紹介ください。　要旨④、学校給食法には、食育の推進を目的とし、７つの目標が定められていますが、そのうち「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」とあります。今回の食器の選定とこの目標との妥当性についての市の方針、見解についてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○朝田和宏議長　２番、矢澤江美子議員の款１市税の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　質疑要旨①についてお答えします。　ご質疑の特別徴収者の人数、つまりは特別徴収の対象となる納税義務者の人数でございますが、平成29年度当初課税の実績数をもとに試算いたしますと、おおむね３万3,000人と見込まれるところでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えします。　特別徴収義務者となる事業所数ですが、同様に平成29年度当初課税の実績数をもとに試算いたしますと、おおむね１万5,000社と見込まれるところでございます。　次に、質疑要旨③についてお答えします。　ご質疑の事業所への特別徴収税額決定通知書を書面以外で送る場合ですが、２通りのケースがございます。１つ目は、地方税ポータルシステム、いわゆるｅＬＴＡＸを利用して給与支払報告書を提出した事業所に対し、特別徴収税額決定通知書に記載すべき事項をｅＬＴＡＸにより電子ファイルにて送信する場合でございます。２つ目は、ＣＤ－ＲＯＭ等の光ディスクにより給与支払報告書を提出した事業所に対し、特別徴収税額決定通知書に記載すべき事項を光ディスクに記録し送付する場合でございます。八潮市におきましても、書面以外で特別徴収税額決定通知書を送付する場合には、いずれかの方法により送付しております。　それぞれの対象者数につきましては、平成29年度当初課税の実績数で申し上げますと、ｅＬＴＡＸを利用して送付した事業所数及び対象者数は4,861社、１万4,574人、光ディスクに記録して送付した事業所数及び対象者数は25社、281人となっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、款15財産収入、利子及び配当金の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、会計課長。 ◎友部洋子会計課長　質疑要旨①についてお答えいたします。　各基金の運用利子につきましては、例年、各金融機関に対し、９月末現在における参考見積もりを求め、歳入予算の概要にございますとおり、９月末の基金残高に対し、見積利率を用いて積算いたしました。基金については、基金の性質や目的等に鑑み、市長が定めた八潮市公金管理方針に基づき、普通預金または定期預金で運用しているところでございます。　それぞれの基金は、全て市内金融機関での運用を予定しており、預金種別を申し上げますと、財政調整基金については普通預金で、減債基金については普通預金で、公共施設整備基金については普通預金で、高速鉄道整備基金については定期預金で、ふれあい基金については普通預金で、工業振興基金については普通預金で、緑の基金については普通預金で、つくばエクスプレス対策基金については普通預金で、教育基金については定期預金で、長田義弘教育基金については定期預金及び普通預金で、長田義弘国際教育基金については定期預金で、学校建設基金については定期預金と普通預金で、庁舎整備基金については普通預金で運用する予定でございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　本市では、市長が定めた八潮市公金管理方針に基づき、基金を含めた公金の管理運用をしているところでございます。この方針では、歳計現金及び基金の運用方法や歳計現金が不足する見込みがある場合の資金調達の手段等を定めており、ご質疑にございました年度別の基金運用計画については作成しておりませんが、各会計、基金及び預託金を所管している課長級、会計課長並びに上水道事業会計の経営課長で組織している八潮市公金管理検討委員会において、毎年、翌年度の公金管理の運用方法等を協議しているところでございます。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　ご質疑にございます国東市が行っている基金の一括運用とは、基金を一つの運用資金として取りまとめ、全体的な視点でポートフォリオ（資産構成）を構築し、その資産を預金や債券などに割り振り、運用するものでございます。メリットといたしましては、資金管理事務の簡素化や長期運用が可能になること、債券で運用する場合のリスク回避が挙げられます。　平成28年１月の日銀におけるマイナス金利政策の影響を受け、預金利率は低迷していることから、多くの自治体では、確実かつ効率的な運用の見直しが図られていることは認識しているところではございますが、基金の一括運用をされている自治体の多くは、比較的長い期間での運用が可能であり、かつ多額の資金を保管していると伺っております。　本市では、歳計現金に不足が見込まれる場合には、基金の繰り替え運用を行っていることから、現段階では基金の一括運用は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、広報事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　シティセールスＰＲ動画等制作委託料につきましては、市のイメージアップを図り、シティセールスを推進するための動画等を制作するもので、委託料の内容といたしましては、動画撮影及び編集、ＡＲマーカーと言われる画像を取り込むことで、スマートフォンやタブレット端末からＡＲ動画を視聴していただくための環境整備等を行うものでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　シティセールス啓発品作製業務委託料につきましては、本市のマスコットキャラクター「ハッピーこまちゃん」のぬいぐるみを作製するもので、現時点におきましては、30センチメートル程度のものを200個、13センチメートル程度のものを1,000個作製する予定でございます。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　初めに、①のシティセールスＰＲ動画の活用方法についてでございますが、市ホームページから視聴できるようにするほか、新たな取り組みとして、広報紙や名刺、市の刊行物などにＡＲマーカーと言われる読み取り画像を印刷し、ＡＲ動画として視聴していただくなど、より多くの方々にＰＲ動画を視聴していただき、本市のさまざまな魅力を感じていただけるよう活用を図ってまいりたいと存じます。　また、②のシティセールス啓発品の活用方法についてでございますが、ハッピーこまちゃんのぬいぐるみを市庁舎や公共施設の窓口等に設置するほか、市が主催または共催するイベント等において副賞として贈呈するなどの活用をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、情報機器・ネットワーク管理事務の質疑に対する答弁を、要旨①について、企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　庁内ＬＡＮ関連機器借上料につきましては、職員が使用しております庁内ＬＡＮクライアントパソコンをはじめ、庁内文書の掲示や職員間のメールに用いるグループウエアシステム、ワード・エクセル等のデータを保存するファイル共有システム、そのほか大判プリンターなどの借り上げを行っているものでございます。　平成30年度の予算額は、平成29年度の982万2,000円から1,615万8,000円へと633万6,000円増加しておりますが、その理由につきましては、主に庁内ＬＡＮクライアントパソコンの借上料の増加によるもので、549万1,000円の増加となっております。　庁内ＬＡＮクライアントパソコンの借上料の増加の理由につきましては、平成24年10月に導入した機器について、平成30年10月に更新を予定しておりますが、その際、再任用職員や臨時職員の増加などを踏まえ、台数を480台から550台にふやすことを考えております。また、前回、平成24年に調達したときと比べまして、近年は機器が値上がりしていることなども、費用が増加する要因となっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、社会保障・税番号制度管理事務の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　住民基本台帳システム等整備委託料につきましては、国における女性活躍の推進に向けた取り組みの一つといたしまして、マイナンバーカード等の記載事項の充実として、住民票及びマイナンバーカード等への旧氏の併記等を可能にするための改修作業でございます。　委託料722万6,000円の内容につきましては、住基システムへの導入作業が333万8,000円、コンビニ交付関係の改修が388万8,000円を予定しております。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　システム等整備にかかる費用につきましては、平成29年度に実施したものが359万1,000円、平成30年度に実施するものが722万6,000円、全体では1,081万7,000円でございます。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　今回のシステム等整備に対する国の補助金は幾らかとのことでございますが、当初予算編成時点におきましては、国からの内示はなく、また、補助対象につきましても明らかでないことから、不確定であり、当初予算への計上はしておりません。　なお、国におきましては、平成29年度補正予算で補助金の予算を確保したと伺っておりますので、平成30年度において交付されるものと考えております。今後、内示の状況などを確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、協働による開発事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　まちづくり白書作成等業務委託料462万3,000円につきましては、平成23年10月１日に施行した八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例第109条第１項の規定に基づき、条例で運用されたまちづくりに関する施策やその他のまちづくりの状況を取りまとめたまちづくり白書を作成するものでございます。　内容といたしましては、この条例には、「参加と協働のまちづくり」「美しい街並みづくり」「環境と緑のまちづくり」「秩序あるまちづくり」の４つの大きな施策があり、各施策ごとの運用状況、まちづくり活動の成果、開発事業における緑化等の実績などを取りまとめた報告書や、まちづくり白書の実績をデータ化するシステムを作成するものでございます。　なお、今後においては、今回作成するシステムの活用により、まちづくり白書に関するデータ等の管理ができることになります。また、施策のうち「秩序あるまちづくり」については、開発事業等における一部の基準や手続に運用上の課題が考えられますことから、課題の抽出や解決策などの取りまとめ等を行うものでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　まちづくり白書の発行についてでございますが、条例では「定期的に作成し」とされておりますが、今後におきましては、条例の定期的な見直しの実施とあわせ、おおむね３年から５年ごとにまちづくり白書を作成してまいりたいと考えております。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　まちづくり白書の調査期間といたしましては、条例施行日の平成23年10月１日から平成30年３月31日までを予定しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、教育指導推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　八潮こども防災マイスター育成プロジェクトは、大学での講義や実習を通して、防災の知識や救急救命の重要性について学びます。定員を25名とし、市内の小中学校に募集案内を配布し、希望者を募ります。事業に参加した児童・生徒には地域の防災活動などでの活躍を期待していることから、今年度については各小学校から２名、各中学校から１名を原則としております。　講習内容は、１こま45分の４時間授業で構成しております。１時間目に防災に関する講義及び減災アクションゲーム、２時間目にＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法講習、３時間目に搬送法・応急手当・初期消火訓練、４時間目に救急車同乗体験・防災への備え体験としております。　質疑要旨②についてお答えいたします。　講師については、国士舘大学防災・救急救助総合研究所の教授と体育学部スポーツ医科学科の学生にお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、地域人材活用推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から④について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　学校司書の賃金52万5,000円は、時給1,000円、１日５時間、交通費１日300円、33週間分の賃金となっております。　質疑要旨②についてお答えいたします。　できる限り、司書、司書補、司書教諭の免許を持った方を採用しようと考えております。　質疑要旨③についてお答えいたします。　草加市、春日部市の例を紹介いたします。草加市では、市内小中学校32校に１名ずつ、１日４時間で月12日、時給900円、資格は要らないということでございます。春日部市では、市内小学校24校に６名で、１人４校ずつ、１日５時間、週４日、時給880円、資格所有者は時給890円、資格は司書、司書教諭、教員免許保持者またはそれに相当する経験者ということでございます。　質疑要旨④についてお答えいたします。　平成30年度１名を３校に配置し、平成31年度は３名を９校、平成32年度から５名を15校に配置したいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、学校給食・食育推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から④について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　消耗品費3,292万1,000円のうち食器入れ替え分に係る主な内訳といたしましては、小判皿8,000枚で699万8,400円、高学年・中学生ご飯用ボール4,700枚で346万6,908円、低学年ご飯用ボール4,500枚で272万1,600円、汁用ボール7,240枚で437万8,752円、このほか、食器の金型の作製や食器のデザイン代を含めて3,073万2,000円を計上しております。　次に、質疑要旨②についてお答えします。　学校給食で使用する食器の条件といたしましては、児童・生徒が取り扱いを安全にできること、食事をおいしく感じられるデザインや色であること、食器に環境ホルモンなどの疑わしい物質が使われていないこと、汚れや着色が落ちやすく、従来のメラミン食器より耐久年数が多いことなどを選定条件としております。どれが１番の条件ではなく、総合的な判断で選定させていただきました。　次に、質疑要旨③についてお答えします。　八潮市内小中学校の給食で使用する食器の検討につきましては、特に食器検討委員会という名称の会議は設定せず、小中学校校長、教頭、養護部会及び食育主任の代表で組織する八潮市学校給食研究委員会において材質に関する検討をし、その後、保護者で組織された八潮市ＰＴＡ連合会から意見をいただき、さらに校長会からの意見を踏まえ、最終的には教育委員会において審議し、決定する予定でございます。　なお、食器には本市のキャラクターのハッピーこまちゃんのデザインを予定しており、幾つかの案を子供たちに提示し、投票により決めてまいりたいと考えております。　次に、質疑要旨④についてご説明いたします。　学校給食は、学校給食法の定めにある目的を達成するため、７つの目標を掲げております。　ご質疑の「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」との妥当性でございますが、食事の基本は食器の並べ方、食事の姿勢、主食、主菜、副菜をそろえること。和食の食べ方で、主食やおかずを交互に食べ、それぞれの素材の味を味わったり、あるいは口中調味と言いますが、主食とおかずを一緒に食べ、味の変化を楽しんだりいたします。また、目、耳など五感を使って食事をすることなど、給食の時間にたくさんのことを学び、食事を含めた日常生活の正しい習慣が健康への基本であることを学んでいきます。食器が変更になることで、今までより一層、給食の時間が楽しくなり、学校給食法の目標にかなう望ましい食習慣を養うことにつながればと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　それでは、再質疑させていただきます。　②です。昨年度は、書面で送る場合にはマイナンバーを記載せずに、星印というか、記載して送ったわけなんですが、昨年度も、ｅＬＴＡＸとか、先ほどの光ディスクによる方法で送った人数というのはわかりますか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　再質疑にお答えいたします。　先ほど答弁の中で述べさせていただきましたけれども、29年度当初課税の実績数で先ほど申し上げましたけれども、それがｅＬＴＡＸが4,861社、光ディスクが25社となります。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　間違いました。すみません。　では③のほうです。今年度も同様に、ｅＬＴＡＸとかそういう方法で送るケースも引き続きあると思うんですが、会社内でマイナンバーの保管状況について、何か問題があるとか、そういった話は聞いていないでしょうか。当面、書面の場合には番号をつけないということで、国が方針をそう決めていますので、それ以外のｅＬＴＡＸとかそういう方法で送っている場合には、番号をつけて送っているわけですよね。そういう中で、例えば会社内の保管の状況とか、やっぱりこういうのは困るよなとか、そういうことで問題が起きたとか、そういう話は聞いていないかどうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　再質疑にお答えいたします。　今のところ、そういったお話はいただいておりません。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その次です。①、②は結構です。　要旨③のところなんですが、八潮市としては、国東市のように基金の一括運用は考えていないというお話だったんですが、基金の残高ももちろん違うことは違うんですけれども、利率が大体0.0幾つという、八潮市だと普通預金とか定期預金なんですけれども、それでも非常に低いわけですね、運用の利率というか。だけど、低金利時代というか、今回も国のほうでは、黒田さんが再任されるということで、しばらく低金利が続いていくと思うんです。そういう中で、国東市というのは、28年度一括運用することによって、26年度で1.558％ですか、ほかの自治体が0.0幾つという非常に低い金利のときに、そういうふうにして実績を伸ばしているということで、やっぱり研究する必要があると思うんです。今後、先ほどの午前中の市町村振興協会の交付金もどんどん減っている中で、市として収入をふやしていくという、何らかの、自治体の財源を確保していくという方法を考える必要があると思うんです。　なので、国東市の取り組みというのは、私は聞いたときにびっくりしたんですね。今の時代に1.558％という高利回りというか、そういうことで、八潮市みたいに基金を個々に運用している場合に比べて、一括に運用している場合はものすごく金利の差が出てくるわけなので、こういった方法も今後研究していく必要があると思うんです。それについてはどうでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を会計課長。 ◎友部洋子会計課長　再質疑にお答えいたします。　先ほどご答弁いたしましたとおり、八潮市では公金管理方針というのがございまして、これは一般会計と特別会計で歳計現金の不足が見込まれる場合、支払い利子軽減の観点から、金融機関からの一時借入金よりも基金の繰り替え運用を優先しておりまして、そういったことで、現段階では基金の一括運用は難しいものと考えておりますが、公金管理検討委員会という組織がございますので、今後、そのようなところでも研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その次です。広報事業、要旨①の中で、シティセールスのいろいろ説明していただいたんですが、動画は今いろんな市でつくっていますよね。非常に活用されているということがあるんですが、要するに委託先、どういうところにお願いするのか、これからの問題だと思うんですが、超一流の制作会社というか、そういうところにお願いしたものが、つくった後アップされて、いわゆるジェンダーの視点を欠いているとか、女性を非常に蔑視するような内容に見えるとか、そういうことでクレームがいっている例があるんですね。　去年、志布志市というところで、あそこはウナギが名産らしいんですけれども、女性をウナギに例えて、それを動画で、市のイメージ、ウナギが特産だということでやったところ、各地から非常に抗議が続いて、結局それをやめざるを得なかったということにもなるので、つくるときの注文をするときに、男女共同参画推進に非常に明るい方とか、そういう人たちの意見も取り入れながらつくっていただきたいと思うんです。せっかくお金をかけてつくっても、そういうことになりかねない。男性だけの目でつくったものというのは、そういうところが結構あるんですね。だから、そういう視点も必ず入れるようにお願いしたいと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。

◎前田秀明企画財政部長　再質疑にお答えいたします。　今後の業者の選定ということでございますけれども、業者の選定に当たりましては、こういった事業に実績のある業者の皆さんから見積もり等を徴しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、先ほど議員のほうから、ジェンダーの視点でありますとか男女共同参画の視点、そういった点につきましては、作製していく中で十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　要旨②のほうですけれども、ぬいぐるみをつくるということなんですが、30センチが200個、13センチが1,000個ということなんですが、1,000個なんてあっという間になくなっちゃいますよね。そうしたら追加でということも考えているんでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質疑にお答えいたします。　1,000個で足りなかった場合というようなご質疑でございますけれども、現時点におきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市の行事あるいは共催する行事の中での副賞としての活用、また、公共施設への設置などを検討しているところでございます。今後、具体的な配置につきましては、ハッピーこまちゃんを広く皆さんに見ていただくということが非常に重要かと存じますので、検討させていただきながら、不足が生じないように、まずは計画的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　69ページのほうですけれども、今、パソコンの単価も高くなっているというか、そういうことでわかったんですが、１点だけ、八潮市の場合は、市の職員は１人１台というパソコンの状態になっているんでしょうか。職員１人に１台というふうになっているのかどうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質疑にお答えをいたします。　１人１台あるかというようなご質疑でございますけれども、場所によっては、例えば保育所でありますとか、そういった機関におきましては、１人１台ということはございませんけれども、本庁舎におきましては、基本的には１人１台というふうな形で設置をさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　次です。①のほうは旧姓併記、12月議会の補正で出てきたものなんですが、②のほうです。全体で1,081万7,000円ということなんですが、29年度の分は入札も終わって、完成しているんですか、その部分は。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質疑にお答えいたします。　平成29年度の作業ということでございますけれども、本年３月末までに終了する予定で作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　③です。まだ内示がないということなんですが、昨年の暮れに国の補正予算で100億円程度ということなので、多分、去年の12月の補正の額とほぼ同じぐらいになるのかなと思うんですが、そうすると、29年度と30年度で全体を整備するわけなんですが、仮に去年の12月の補正額と同じような金額であるとすれば、お金がちょっと余るんじゃないですか。かかった分だけしか来ないのか、それとも持ち出しになるのか、その辺はどんな感じですか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質疑にお答えいたします。　補助金の今後の見込みというようなご質疑かと存じますけれども、国のほうでは平成29年度補正予算で、ご紹介ありましたように100億円が計上されているということで伺っております。昨年、全体では28年度の繰り越し分と平成29年度の当初予算分ということで、29年度は国全体では70億4,000万円というふうに承知をしておりますけれども、そういった形からいけば、昨年度の補助金に近い金額、相当額が交付される見込みというふうに想定をしてございます。　ただ、今回の業務につきましては、先ほどありましたように、住基システムの導入作業ということで、内訳といたしましては333万8,000円というようなことでございますので、仮にこの補助対象となります経費が補助金額の上限額を下回った場合につきましては、実際にかかった経費が優先されると、このような扱いになるというふうに承知をしているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　次にいきます。02の協働による開発事業のところです。先ほどもこれについて質疑された方がいらっしゃったんですが、要旨②です。「定期的に作成し」ということで、これから３年から５年に見直しをするということですけれども、先ほど国分寺市の例が示されていますけれども、横浜市とかいろんなところを見てみたんです。そうしたら、条例を改正した後に白書をつくるという、順序が逆だったんですけれども、八潮市の場合は白書をつくってから条例の見直しをするという、そういうことでよろしいですか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　先ほど答弁申し上げましたように、八潮市については、白書でいろんな実績とかそういうのを集計して、あと条例の運用上、課題とかも白書のほうに集計されますので、それをもって条例のほうを改正していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　そこは結構です。　その次、八潮こども防災マイスターの関係です。これも先ほど８番議員が質疑されておりましたけれども、要旨①なんですが、八潮市は中学２年生を対象に、普通救命講習というのを中学２年生全員に実施していると思うんですね。平成22年12月議会でそのことを一般質問で質問したときに、当時の学校教育部長の大重さんという方が、今年度はもう既に何校かやって、あと２校だけ残して今年度中に全部終わると、翌年もまた同じ事業をやっていきたいということで、今もそれが続いていると思うんですが、それは全員が受けるわけですね。今回の防災マイスターというのは選ばれた人と。マイスターという言葉自体が名人とかそういう意味ですから、それにしても防災というのは、少数の人だけが知識を持っているのではなくて、より大勢の人が同じ知識を持っているということが、防災あるいは減災という、今の考え方からすると減災につながっていくと思うんです。　この事業はそもそもどういう、普通救命講習をやっていて、それを全員が卒業までに必ず受けると。そうするとかなりの数の人たちが、22年度からですから８年になると、中学生全体が何人いるのか。さっきの給食のあれでいくと4,700人ぐらい、4,000人強いるわけですね。それが毎年ふえていっているわけですから、相当な数の人が普通救命講習を受けて卒業していっているわけなんですが、より多くの人に、特定の25人じゃなくて、１校に１人のマイスターがいるよりは、１校にもっと多くの、みんなが基礎的なことを学ぶ場をつくったほうがいいのかなというふうに私は個人的に思ったんですが、この事業を見たときに。今後、連携ですね。例えば普通救命講習を全員が受けて、卒業証書と一緒に修了書を持って卒業していくわけですから、それとの関係というのでしょうか、それをどんなふうに考えているんでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えいたします。　議員おっしゃるように、全員が防災意識を持って世の中に出ていくということは大事だと思います。今、中２で行われている心肺蘇生法の講習については、心肺蘇生法に特化した、ＡＥＤの操作であるとか、そういうことに特化したものでございます。防災マイスターについては、講義の中にそれも含んではおりますが、防災のさまざま起こる事象について学んでいくことになりますので、小５、小６、中１が対象ですので、それである程度知識を持った子たちが何人かいる中で、中２のときに全員が心肺蘇生法をやっても、十分その辺は、整合性といいますか、関係性は大丈夫だと思います。　また、全員でやるものについては、子供たちのモチベーションもさまざまですが、防災マイスターの場合は応募してやるような形になりますので、かなり意識の高い子たちが集まってくるのではないかなというふうにも思っております。25人を少しずつでも広めていければいいんですけれども、まずは初めの一歩として25人でやらせていただいて、そういう子たちが地域に少しずつふえていくことによって、市全体としての防災意識が高まっていくのかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　要旨②のほうですけれども、講師は国士舘大学のとおっしゃったんですが、そうすると、八潮こども夢大学みたいな形で大学へ行って受けてくると、そういう形になるんでしょうか。それで、45分で４時間ということは、１日だけで済ませるということなのでしょうか。そこら辺をご説明していただきたいと思うんです。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えいたします。　議員おっしゃるように、１こま45分を４時間で構成して、その日、１日で認定証みたいなものをもらえるような形で考えております。というのは、確かにマイスターといいますと、それにたけている人という意味にはなるんですが、子供たちの防災に対する意識を高めたり、自分がそういう認定証を持っているということで、自信を持って地域でそういうことに貢献できるような子たちを育てていきたいというふうに考えておりますので、形は１日ですけれども、そういう意識を持った子供たちを少しでもふやしたいという思いで、そういう日程で、まず初めの一歩はそれでやらせていただきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　次です。06の地域人材活用推進事業というところです。　最初は、学校司書の人材をふやすという話だったので、どこに入っているのかわからなくて、教育委員会にお聞きしたらここだということなので、質疑させていただくわけなんですが、まず最初に、学校図書館の充実というのは、文科省もこういったパンフレットをつくって各自治体に配布しているわけです。　これを見ると、「学校司書の配置」というところがありまして、「学校図書館の充実には図書館資料・人材の双方の充実が必要です。」というふうに書かれています。そこに、「図書館資料の整備・人材の配置の双方について地方財政措置が講じられています。」と書いてあって、その下に「学校司書の配置」ということで、単年度約150億円あって、「１週当たり30時間の職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模」というふうに書いてあるんです。　そうすると、八潮市の場合は、時給1,000円ですけれども、１名の方が３校を掛け持ちで、１日５時間で３日ということですよね。そうすると、単純に考えても１校当たり１週間に１回しか来ないということになるんです。そうすると、十分に学校司書の役割とされることが可能かどうかということを考えると、すごく疑問を感じるわけなんです。　学校図書館の図書に係る需要額というのは、基準財政需要額の中にカウントされているんですけれども、八潮市は図書に係る部分については、需要額と認められている額よりはちょっと上というか、でも需要額というのは最低限のあれですから、ちょっと上回るのは当然だと思うんですが、学校司書に関して予算措置をされている、八潮市の場合は交付団体ではないんですけれども、そこら辺が、52万5,000円ですか、このお金でどうなんですか。要するに、国が配分していますよというお金と比べてこの金額はどうなんですか。妥当というか、きっと妥当とは思っていないんですよね。ふやしたいと思って。　だから、財政のほうにお願いしたいんですけれども、お願いしたいというか、考えなきゃいけないのは、教育委員会も財源を要求するときに、きちんと学校図書館の重要性とか、学校とか教育委員会が学校図書館に対するビジョンをきちんと持って、財政当局を説得するというか、そういうことをしない限り、八潮市の学校図書館の充実というのはできていかないんじゃないかと思うんです。それで、八潮市として学校図書館のビジョン、どういうものが望ましいのかというか、そういったビジョンを今後つくる予定はありますか。 ○朝田和宏議長　２番議員に申し上げます。議員の意見は述べられませんので、ご協力をよろしくお願いします。　要旨は全体からでよろしいですか。 ◆２番（矢澤江美子議員）　全体でいいです。 ○朝田和宏議長　全体からということで、２番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にご答弁させていただきます。　教育委員会といたしましても、今の八潮市の状況がもちろん十分であるとは思っておりません。ただ、教育委員会としてはさまざまな課題を抱えております。そういう中で、内部でもよく協議しながら、優先順位をつけてやっているところでございます。　学校には、もちろん議員もご存じだと思うんですが、司書教諭がおります。ただ、今までは司書教諭しかいなかったところに、このような形で１人でも配置していただくことにより、また市内の図書主任であったり司書教諭であったりする方々の意識も変わっていくのではないかというふうに思っております。今後も、さまざまな課題がある中ではございますが、少しでも、一歩でも前に進めるように頑張っていきたいとは思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その次、学校給食・食育推進事業のところで、要旨②のところで、これが１番という決め手はないけれども、総合的に判断して決めたという、もちろん今までのメラミンよりは、今回の食器の改善というか改定は、八潮市は昭和54年度から全く食器については替えていなかったんですよね。私は平成10年に食器のことについて一般質問しているんですが、そのときに、昭和54年に学校給食が始まって、そのとき以来ずっとメラミンを使っているということで、今回、食器の改定の話が出てきて、当然替わっていると思っていたので、今は何を使っているんですかと言ったらメラミンと。じゃ昭和54年から替わっていなかったんだということを再認識したわけなんです。　だから、それよりはペンという食器に替わるということは、ベストではないけれども、よりベターな選択ということだと思うんですが、いろんなことをお伺いしているうちに、総合的にと言いながら、八潮市は給食センターが自前でないということで、民間に委託しているということもあって、そこの給食センターとのかかわりの中で、食器も選択していかなくてはならないのかなと。つまり、例えば強化磁器に替えた場合には、かごをふやさなきゃいけないとか、働く人の労働、要するに重たくなるとか、そういったことも考えなくてはいけないために、今回の選択になったのかなというふうに感じたわけなんです。　普通の食事に近い形に学校給食というのはするのがベストなわけです。そうすると、自宅でプラスチックの容器に入れたものでご飯を食べているかというと、そうではないわけで、普通の家庭だったら、陶器のお茶わんにご飯をよそって、汁物はおわんに入れてというか、そういうことを考えると、子供たちに実際の食生活に近い形での食器というのが、私はベストではないかなというふうに思うわけなんです。　実際に静岡県袋井市の給食センターの所長さんが、食器の重さは食の重さだという言葉を言っているんです。プラスチックは確かに軽いけれども、普通の食事はお茶わんにご飯をよそってやるわけだし、ある程度の重みがあるし、それから落とせば割れるし、そういったことも含めて学校給食の教育という観点から考えると、それも教育の一環ではないかというふうに思うんですが、今後、学校給食センターの学校長とかいろんな人たちが入った中で説明をして、納得していただくということなんですが、そこで仮に反対意見が出た場合はどうされるんでしょうか。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にご答弁させていただきます。　１点申し上げさせていただければと思うのは、我々ももちろん、家庭に近い形が一番いいとは思っておりますが、学校の場合は子供の安全とかそういうものも、議員ももちろんご存じだと思うんですけれども、大事になってくるというような観点もございます。　今ご指摘にあった、もし校長会やそのほかで諮ったときに、いろんな意見が、反対の違うものがというご意見が出てきたらどうするかというお話ですが、もちろんそれについては十分検討していただくし、その意見も参考にするつもりはございます。ただ、先ほど言ったように、ベストになるべく近いベターになる可能性ももちろんございます。ですから、さまざまなところからご意見を聞きながら、最終的には教育委員会のほうで諮って決定していきたいとは思っております。　以上です。 ○朝田和宏議長　以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後２時１２分 △再開　午後２時２３分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、同議案につきまして、13番、岡部一正議員より質疑の通告を受けております。　岡部一正議員の発言を許可します。　13番。　　　　　〔１３番　岡部一正議員　登壇〕 ◆１３番（岡部一正議員）　議長の許可をいただきましたので、議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算について、３カ所にわたり質疑をさせていただきます。　初めに、57ページ、款２項１目１、説明欄04人事管理事務の働き方改革研修委託料についてお尋ねをいたします。　要旨①としてこの研修の目的について。要旨②どういった研修内容なのか。それぞれお聞かせください。　次に、235ページ、款10項２目２、説明欄01小学校教育振興事業の理科教材購入費についてお尋ねをします。　要旨①として、前年度と同額の予算計上がされておりますが、平成30年度の購入予定の備品についてお聞かせください。要旨②全体としての理科教材の充足状況について。それぞれお聞かせください。　最後に、243ページ、款10項６目１、説明欄03収集資料保存・活用事業の油彩画修復委託料についてお尋ねをいたします。　要旨①として修復対象の絵画について。要旨②市保有の絵画の点数について。要旨③その中で今後新たに修復が必要となる見込みの点数について。要旨④として今後の購入計画等があれば教えてください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長　13番、岡部一正議員の人事管理事務の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　人口減少・少子高齢化が進行する中、生産年齢人口の減少に加えて、長時間労働や休暇が取得できないといった日本で慣習化している働き方の現状が問題視されております。そのような中、働き方改革研修を実施し、職員が働き方を見詰め直すことで、より働きやすい職場環境の整備を図り、これによって、職員の仕事に対するモチベーションや働き方を変えることへの意識を向上させていきたいと考えております。また、その結果として公務能率の向上にもつながるものと考えております。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　研修の内容についてでございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、平成30年１月９日に管理職を対象に、管理職として働き方の見直しについて考え、自身及び職場内の生産性を高める方法について学ぶことを目的とした研修を実施いたしました。来年度につきましても、先ほど答弁させていただきました目的に沿って、管理職及び一般職を対象とした研修をそれぞれ実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、小学校教育振興事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質疑要旨の①につきましてお答えいたします。　理科教材購入費につきましては、市内小学校からの理科教材の購入要望を教育委員会で取りまとめ、内容を精査した上で予算計上したものでございます。平成30年度の購入予定備品といたしましては、顕微鏡、直流電源装置、電子てんびん等となっております。　次に、質疑要旨の②につきましてお答えいたします。　市内小学校における理科教材につきましては、各学校の状況や要望などを勘案しながら整備を進めているところでございます。現在のところ、市内小学校から理科教材の不足により授業に支障があるというお話は伺っておりませんが、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、収集資料保存・活用事業の質疑に対する答弁を、要旨①から④について、教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質疑要旨の①についてお答えします。　今回修復を予定しております絵画は、潮止村の村長を務めた田中四一郎の六男で、与謝野鉄幹・晶子夫妻を支えた歌人であり、洋画壇の重鎮・石井柏亭に学んだ、画家でもある千ヶ崎悌六作の油彩画２点でございます。　次に、質疑要旨の②についてお答えします。　資料館が収蔵する絵画資料につきましては、総数で86点で、ほとんどが寄贈されたものでございます。　次に、質疑要旨の③についてお答えします。　資料館が収蔵する絵画資料の中で、現在修復が必要と考えておりますのは、千ヶ崎悌六作の油彩画のみでございます。その中でも、企画展等での展示を視野に、地域にかかわりの深い作品を中心に修復し、作品の劣化を抑止するとともに、画面洗浄や絵の具層の接着、しみ抜き等の修復を計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、質疑要旨の④についてお答えします。　資料館は、歴史系の博物館類似施設でございますので、基本的には美術品の購入は予定しておりません。しかしながら、古書目録や古美術カタログ等において、本市にかかわる歴史資料として貴重な美術品を把握した場合には、その歴史的価値等を鑑み、購入を検討することも考えられます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質疑をさせていただきます。　57ページ関係の人事管理事務ですけれども、要旨①の再質疑ですが、２年目の事業となるわけなんですけれども、平成29年度の研修の結果を受けて、こういうところをさらにつけ加えていこうとか、こういった見直しをしていこうといった、何か反省点といったものがあったかどうか、それについて再質疑をさせていただきます。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　再質疑にお答えいたします。　今年度、先ほど答弁させていただきましたが、１月９日に、管理職向け、課長級以上ですけれども、研修を実施いたしまして、62人の管理職が参加しております。こちらにつきましては、先ほどのテーマで、今、内閣府の地域働き方改革支援チーム委員をやられています油井文江様にお越しいただきまして、講義をいただいたところでございます。今回行いました研修につきましては、働き方改革のどちらかというと理念に近いようなところを講義いただきましたので、30年度以降につきましては、具体的な対応策といいますか、そういった方法等について研修等を重ねていきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　要旨②の再質疑でございます。今のご答弁の内容を聞きますと、その年度ごとにテーマみたいなものがあって、順次やられているのかなというふうに受けとめたんですけれども、これは何年間にわたって取り組んでいかれるのか。あるかと思うんですが、その辺について、あらましの、概要もあわせてお聞かせいただけたらよろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　再質疑にお答えいたします。　働き方改革の、要は意識改革であるわけですけれども、意識を変えるというのは、一朝一夕にできるものではございません。通常、先行している民間企業等を見ますと、３年から４年程度はかかっておりますので、それぐらいの期間をかけて段階的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　次に、235ページ関係の理科教材の購入費について再質疑をさせていただきます。これは私、中学校費の関係も同じような状況かなというふうに思って、小学校費のみで取り上げさせていただいたわけなんですけれども、ご答弁いただきまして、その上で、要旨①です。各学校から要望を受けてやっているというご答弁だったかと思うんですけれども、経緯を見ますと、平成29年度のときは前年度よりも増額計上されていて、今回の30年度予算では平成29年度と同額ということになっているわけです。ずっとさかのぼると、もっと違う、減っている年もあるでしょうし、ふえている年もあるのかと思いますけれども、毎年計画的にやっていらっしゃるのか、あるいは部長答弁があったように要望を受けてやっていらっしゃるのか、その辺について確認の意味も含めて再質疑させていただきます。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　こちらのほうなんですが、各学校のほうからは毎年９月に要望をお聞きした上でというふうになっておりまして、教育委員会のほうで何か計画をつくってということではございません。このたび平成30年度予算に当たりましては、各学校からいろいろ要望いただいておりまして、少ない学校では９万2,000円とか、多い学校では45万円とか、そういうご要望をいただきまして、教育委員会で精査いたしまして、この予算額を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　要旨②の再質疑でございます。先ほど中学校費の関係も述べさせていただいたんですが、小学校費における理科教材については、不足という話は出ていないという答弁でございました。中学校においても同様の認識でよろしいでしょうか。再質疑させていただきます。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　中学校につきましても、理科備品の要求といいますと、やはり電子てんびんや顕微鏡といったものがございまして、同じような形で、不足しているために授業に支障があるというようなお話は伺っていないという状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　次に、243ページ関係の収集資料保存・活用事業の油彩画修復委託料についての再質疑に移らせていただきます。　まず、要旨①の対象絵画、これはわかりましたが、再質疑なんですけれども、修復をしなければならなくなった状況、一般に考えれば油が劣化してというふうに思うんですけれども、どれだけそれがそうなのかなという話なんですけれども、あるいは別の何か要因があって修復しなければならない事態になったのか、この点について改めて再質疑させていただきます。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　今回修復を予定しております２点の油彩画なんですが、寄贈いただく前の保存環境によりまして、作品全体的にほこり汚れや虫ふん等の付着物やすれ傷、また絵の具層の剥落等がございまして、また額装もされていないということから、余り良好な状況ではないという状況でございますので、修復方法といたしまして、絵の具層が耐え得る範囲での画面洗浄や付着物の除去を行うとともに、すれ傷の充填や剥落の接着、補彩を施した上で、額装した上で、31年度に予定しております企画展のほうで活用したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　わかりました。　要旨②の再質疑ですけれども、保有点数86点ということでご答弁がありました。これは所蔵目録みたいなものがつくられているかと思うんですけれども、その確認をお願いできますでしょうか。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　資料館におきまして収蔵している資料につきましては、一覧表ということで目録は作成しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　要旨③になります。今後修復が必要となる見込みの点数でございますけれども、何点かあるというお話だったかなと思うんですが、全てが今所蔵している絵画については、それなりに文化価値、芸術価値のあるものなんだろうなというふうには認識しているんですけれども、修復する価値があるものと、修復まではいいのではないかというふうに判断する部分があるのかないのか。全てが修復するに値する対象のものなのか。そうでなくて、こっちのほうは修復するけれども、こっちのほうはあえて修復までは必要ないのではないかともしあった場合、その判断材料になるような点について、お考えをお示しいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　先ほども触れさせていただきましたが、資料館におきましては、田中四一郎生誕150年を記念した企画展を平成31年度に開催したいと考えておりまして、今回修復いたします千ヶ崎悌六の業績をたどることは、父・田中四一郎の文化人としての一面を知ることにもつながるものと考えております。　また、今回修復対象とした２点の絵画につきましては、市内の共和橋付近と木曽根の氷川神社付近を対岸から描いたものとなっておりまして、本市の原風景を描写した地域資料的価値も高いことから、田中四一郎の生誕150年を記念した企画展に活用する予定としております。　このため、資料館におきましては、全て劣化状況により修復するということではなく、今後の活用等も念頭に、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、岡部一正議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、１番、大泉芳行議員より質疑の通告を受けております。　大泉芳行議員の発言を許可します。　１番。　　　　　〔１番　大泉芳行議員　登壇〕 ◆１番（大泉芳行議員）　議長からの発言の許可がございましたので、質疑させていただきます。　議案第19号　平成30年度一般会計予算、155ページ、款３項５目２、06路線バス網整備促進事業、コミュニティバス運行費補助金の中のコミュニティバスのラッピングのサイクルにてお尋ねします。　続きまして、159ページ、款４項１目１節11、02の健康づくり推進事業、健康マイレージ事業の消耗品についてお尋ねします。　以上です。 ○朝田和宏議長　１番、大泉芳行議員の路線バス網整備促進事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　導入を予定しているラッピングにつきましては、コミュニティバスの利用促進とシティセールスを目的にしており、現在、公募によりデザインや愛称を決定する予定で、ハッピーこまちゃんを取り入れたデザインや愛称などが予想されるところであります。このようなことから、ラッピングのデザインを定期的に変えることは、現在想定しておりません。また、ラッピングの耐久性もすぐれており、車両の更新時期まで張り替えは不要とのことであります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、健康づくり推進事業の質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　質疑要旨、健康マイレージ事業の消耗品についてお答えいたします。　初めに、02健康づくり推進事業の消耗品費としまして108万3,000円を計上しておりますが、健康マイレージ事業に係る消耗品のほかに、健康長寿サポーター養成に係る消耗品や、保健センターロビーに設置した「自分を知るコーナー」の測定機器に係る消耗品、ラジオ体操や禁煙対策の普及等に係る消耗品などを計上しております。　ご質疑の健康マイレージ事業に係る消耗品につきましては、86万2,000円を計上しておりますが、内容といたしましては、事業の参加者に配布する予定の歩数計の購入費用でございます。　なお、参加者の半数は国民健康保険加入者であることを想定し、一般会計と国民健康保険特別会計のそれぞれで２分の１ずつ費用を折半することとしております。このため、市全体で歩数計を700個購入する予定ですが、一般会計分として、その半分の350個分に歩数計１個当たり税込み2,462円の単価を乗じた額として、先ほどお答えした86万2,000円を計上したものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　ありがとうございます。それでは再質疑させていただきます。　コミュニティバスのサイクルについてですけれども、今、八潮市の中でのコミュニティバスは何台ありますでしょうか。 ○朝田和宏議長　１番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質疑にお答えいたします。　現在、市内を運行しておりますコミュニティバスは３台でございます。この３台につきましては、車両の更新時期に合わせましてラッピングのほうを施す予定でおります。更新時期としましては、平成30年度に１台、平成31年度に１台、平成32年度１台と、１台ずつ更新に合わせましてラッピングのほうも考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　１番。 ◆１番（大泉芳行議員）　次にいきます。続きまして、健康マイレージ事業の消耗品についてですけれども、万歩計ですね、１つ2,462円ということでしたけれども、私が危惧しているのは、万歩計を配って終わりになるというのが一番もったいないなということで、実際、渡して続けさせるといった対策みたいなものはありますでしょうか。 ○朝田和宏議長　１番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　健康マイレージ事業については、まだスタートしていないというところがございますので不確定なところはございますが、これまでの取り組みということで少しご紹介させていただきますと、議員ご指摘のとおり、万歩計をお渡しして終わりというと、私自身がそうなんですけれども、どうしてもやめてしまったり、途中でモチベーションが下がってしまったりということがございます。　そういったことから、これまでの実績では、１万歩運動というのを現在３カ年でやっておりますけれども、そうならないように、栄養講座であるとか体操教室のご案内をしたり、筋トレ講座、歩き方の正しい歩き方という講座を各種企画し開催すること、また、特に有効だなというふうに感じておりますのが、参加者の方にご参加いただく場面をつくりまして、皆さん方で楽しみながら、感想を言い合ったり、苦労した点、そういったところを紹介いただく場面をつくったこと。最後に、これも実は肝心かなと思っておりますけれども、３月下旬にやろうと思っておりますが、参加者の方で、歩数が一番多いからいいというわけでは私ども決して思っておりませんで、体重が例えば減った方など実際に効果があらわれている方を対象に、評価というんでしょうか、測定会のデータを踏まえた上で、よくやったということで、ご褒美ではないんですけれども、褒めるというんでしょうか、評価をさせていただく場面をつくるなど、さまざまな工夫をしてまいりました。　健康マイレージ事業について、冒頭に申し上げましたとおり、詳細、そういった工夫を凝らした部分についてはこれからということになるわけでございますが、議員のご提案のとおり、極力、皆様方が楽しんで続けられるという視点で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、大泉芳行議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、９番、池谷正議員より質疑の通告を受けております。　池谷正議員の発言を許可します。　９番。　　　　　〔９番　池谷　正議員　登壇〕 ◆９番（池谷正議員）　議長の許可がありましたので、質疑を行います。　議案第19号　平成30年度八潮市一般会計予算について質疑をいたします。　225ページ、款10項１目４、01教育指導推進事業についてですが、学習塾連携業務委託料について質疑します。　①対象児童・生徒数について教えてください。②指導回数について。③連携相手について、お伺いします。　続いて、227ページ、款10項１目４、11教職員資質向上事業についてお尋ねします。　①その内容について。②積算根拠について、教えてください。　３点目の質疑です。243ページ、款10項６目１、03収集資料保存・活用事業についてです。　先ほども同様の質疑がありましたが、油彩画修復委託料について。①枚数について。②その修復の単価について、教えてください。　４点目の質疑です。249ページ、款10項７目１、08地域学習活動推進事業についてお尋ねします。　①内容について。②その回数について、教えてください。　以上です。 ○朝田和宏議長　９番、池谷正議員の教育指導推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　対象児童は、市内10校の小学５年生のうち200名と考えております。　質疑要旨②についてお答えいたします。　指導回数は８回を予定しており、１月中旬から３月上旬までの土曜日を考えております。　質疑要旨③についてお答えいたします。　連携の相手でございますが、複数の業者に企画を提案していただき、その中からすぐれた提案を行った業者を選定していく予定でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、教職員資質向上事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　教職員資質向上事業は、７名の退職校長や教諭を学力向上指導員として小学校に配置し、若手教員の指導力向上を通して、本市の児童・生徒の学力向上を図ることを目的としております。　学力向上指導員は、若手教員の学級に補助的に入り、課題提示やまとめ、個別指導のあり方などを具体的に若手教員に指導し、若手教員の指導力向上を図ります。また、効果的な授業を形づくり上で必要となる学級経営などの指導もあわせて行い、若手教員の総合的な指導力向上を図っております。　質疑要旨②についてお答えいたします。　学力向上指導員は７名を予定しております。賃金の積算根拠を申し上げます。７名のうち５名は、１日７時間勤務を週２日、計35週にわたって行い、１人当たり490時間の勤務となります。また２名は、１日５時間勤務を週３日、計35週にわたって行い、１人当たり525時間の勤務となります。賃金は７名全員が時給1,200円でございます。なお、交通費として１日300円を計上しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、収集資料保存・活用事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質疑要旨の①についてお答えします。　平成30年度に修復を予定しております絵画は、千ヶ崎悌六作の油彩画２点でございます。　次に、質疑要旨の②についてお答えします。　修復委託料につきましては、絵画の状態により、１枚は66万7,000円、もう１枚は82万円と見込んでおります。　以上でございます。

○朝田和宏議長　次に、地域学習活動推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　地域学習活動推進事業につきましては、生涯学習学校開放講座でございまして、学校が有する人材や施設・設備を地域に開放し、地域に根差した魅力ある学校づくりを推進するため、学校との連携により、市内小中学校において開催しているものでございます。なお、平成30年度の講座につきましては、パソコンや趣味の講座、スポーツ関係の講座の開催を予定しております。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　平成29年度同様となりますが、平成30年度におきましても30講座の開催を予定しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　ありがとうございます。そうしたら再質疑をさせていただきます。　教育指導推進事業についてですが、①、対象児童についてお答えがありましたが、５年生ということでしたが、なぜ５年生なのか、その根拠、理由がありましたら教えてください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑についてお答えいたします。　小学校３年生から４年生にかけて、子供たちは学習内容に対するつまずきが起こり始めます。そして、既習事項もある程度の量に達してきまして、小学校５年生になるとさらに学習内容の量もふえ、内容もかなり難しくなり、つまずきや積み残しの差が顕著になってしまいます。この時期に支援策を講じて学習内容を定着させて、最終学年につないでいくということで、５年生を対象にさせていただきました。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　ありがとうございます。　②について、今のお答えでも大体わかりましたが、実施時期が１月から３月となっていることの理由について教えてください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑にお答えします。　先ほどの答弁と重なるところもあるんですが、先ほどのような理由で小学校５年生のつまずきを解消するために、３学期である１月から３月に内容を定着させて、最終学年につなげるということで、この時期にやらせていただいております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　③について再質疑します。複数の業者に企画を提案していただいて、その中からすぐれた提案をということなんですが、そのすぐれた提案という基準について、どういうものを考えているのか教えてください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑についてお答えいたします。　すぐれた提案というのは、子供たちの学力が向上したり、あるいは子供たちの学習に対する意欲が増すということでございますが、選定の基準につきましては、選考審査会で選考者が７点、大きく選定基準として見ていきます。１点目が委託業者のこれまでの実績、それから２点目が人材の確保や講師の質、３点目が緊急事態への対応、４点目が教材の開発と提供、５点目が個に応じた指導の充実、６点目が見積額、あと７点目が提案の全体的な内容等を勘案させていただいて、決定させていただきます。　参考までに、今年度実施しました業者は、特に講師の質や、１クラス８から10名につき１名の講師と１名のアシスタントを配置するなど、個に応じた指導の充実を図っているところが選考する大きな要因となったところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　２点目の質疑で教職員の資質向上事業の①についてですが、若手教員の指導力向上という趣旨で対応しているということなんですが、新採の人もそうなんですが、１対１で対応されるということが多くなるかと思うんです。それで、新採の先生たちも自分の思いを持って初めて現場に入るわけですが、国や県のさまざまな研修などもいっぱいある中で、こうしたものがさらに、援助のつもりが逆に負担になるといいますか、あるいはいろんなストレスになるといいますか、そういった問題等も全国であるやに聞いておりますので、こうしたものに対する受けた側のフォロー体制というんでしょうか、そういったことについて体制をとっているのであれば、聞かせてください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質疑についてお答えさせていただきます。　たまたまですが、私が校長でいた学校でも学力向上指導員が来てくれたことがあります。若手教員たちは、学力向上で来ていただいた先生を囲んで、放課後等、自分たちの指導について質問をしたり、あるいは学級経営の悩みなどについても相談をしたりということで、決して、授業をチェックしながら何かあらを探して何か言うとか、そういう形ではなくて、いつもにこにこそばに寄り添っていて、困ったときにそっと手を差し伸べるというような感じでの支援をしております。また、週３日とか週２日ですので、１週間べったりその教員に張りついているとか、そういうわけでもございませんので、気軽に相談できる、信頼できる先輩教員がそばにいるというような感じでございます。学校全体としても、さまざま若手教員に対するフォローアップを実施しているところでございます。　また、学力向上指導員に対しても、年間２回ほど会議を実施させていただいて、若手教員の様子を聞いたり、あるいは指導員は指導員での悩みがいろいろ、なかなか話が通じないとか、世代間ギャップみたいなものがあると思うので、そういうのを吸い上げながら、現場のほうにおろし、そういうことがないように、校内の指導やフォローアップにつなげているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　ありがとうございます。　２点目の質疑ですが、積算根拠について伺ったんですが、これは市の単独事業といいますか、独自事業だと思いますが、これを継続していく今後の見通しですね、計画が、どの程度これから続けていくのかについてお聞かせください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　今後の予定につきましては、現在の学力向上指導員７名について、配置する学校を移動したりしながら継続をしていきたいと考えております。ただ、各学校には、そういう方でなくても先輩の教員がいます。そういう方たちも若手の教員に対する相談相手になったり、そういうような状況もございますので、現状の人数で続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　次の質疑に移ります。　収集資料保存・活用事業で、先ほど前の議員も質疑していましたが、文化財の修復というのは、必ずしも絵画だけに限ったものではないと思いますけれども、そういう修復する文化財というものが、今、絵画では特にないという先ほどのお答えでしたが、絵画以外といいますか、文化財そのものの、市が資料館で持っている文化財の修復予定といいますか、必要なものがどれくらいあるかというのをお聞かせください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　この絵画につきましては、文化財というふうな捉え方をしておりませんので、本市の原風景を描写した地域資料的価値が高い資料として捉えているものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　そうしますと、修復単価のところでもお聞きしましたが、今後の修復に必要な予算の見通しというか、そういうものはないということでよろしいでしょうか。②について。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　今後なんですが、千ヶ崎悌六さんがつくったものは合計で10点ございますので、ほかに描いたところがわかっているものが１点ありますので、そういったものも計画的に、今後の修復等については考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　地域学習活動推進事業について再質疑をします。　①内容についてですが、これは小中学校15校で実施しているかと思うんですが、その内容、立ち上げるといいますか、講座を開く採用の仕方といいますか、希望制、つまり学校にこれくらいやってくださいというような、ある程度の割り振りみたいなものがあるのかないのか、学校の先生が希望でやっているのかどうかというところの確認です。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　こちらの生涯学習学校開放講座でございますが、毎年、前年の２月に各学校宛てに開設調査を行いまして、翌年度の５月には事業計画を取りまとめて、６月に各学校長及び担当教諭と事務局の協議により、開設講座を決定しているような状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　９番。 ◆９番（池谷正議員）　②について再質疑します。講座の内容によっては、１回で終わるものがあったり、あるいは２回、３回と継続するものも、何回か必要なものもあるかと思うのですが、現職の先生たちが主にやっていくわけですので、長時間労働等の関係もあるかと思うんですが、回数の上限とか、そういう基準みたいなものはあるのか教えてください。 ○朝田和宏議長　９番議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質疑にお答えいたします。　生涯学習学校開放講座の講師でございますが、平成29年度の実績についてご紹介させていただきますと、地域の方々が14名、学校の教員が36名となっておりまして、講座の実施に当たりましては、私どものほうから、学校教員が講師になる場合には、負担にならない範囲でご協力いただくということでお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、池谷正議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　10番。　　　　　〔１０番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１０番（鹿野泰司議員）　議長の指名がありましたので、同議案につきまして２つお聞かせいただきたいと思います。　初めに、187ページ、款６項１目４、02農地保全事業のうち、節15工事請負費で、潮止揚水機場跡地整備工事費2,192万4,000円が計上されております。本工事の内容につきましてご説明をお願いいたします。　次に、205ページ、款８項３目２、説明欄01公園等整備事業ですが、節13委託料で地区公園基本構想策定業務委託料470万円計上されております。　①といたしまして、基本構想の策定ということですが、その内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。　②です。積算の内訳につきましてご説明をお願いいたします。 ○朝田和宏議長　10番、鹿野泰司議員の農地保全事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　工事予定内容につきましては、施設の果たした役割や功績を広く市民に知っていただき、また、長く後世に伝えていくため、当時の揚水システムを極力遺し、メモリアル機能を有したポケットパーク的な整備を行うものです。　整備工事予定の主なものを申し上げますと、まず地下水からの浸水を防ぐためなどから、ポンプ・モーターを引き上げる工事を行い、その上にポンプ・モーターを覆うあずまやを設置するほか、施設の概要等を明記した園名板やポンプなどの解説板、横断等の防止柵の設置などの整備を予定しております。また、車椅子の方も利用できるよう、緩やかな勾配で園路を施工するとともに、園路を含む敷地の舗装は、課題である排水を考慮し、透水性の舗装を行う予定です。そのほか、敷地内の雨水等を排水するための埋設管や集水ますの設置、緑地の整備やベンチ２カ所の設置を予定しております。　また、当時の揚水システムを構築する樋門や樋管、水槽、ポンプ室の基礎、水路につきましては、そのまま現地に遺したいと考えておりますが、水槽やポンプ室につきましては、利用者の安全性や敷地内の排水を考慮して埋め戻し、透水性の舗装をかぶせる予定でございます。　なお、ただ舗装するだけではなく、来園者にこれらの実際の位置関係がわかりやすくなるよう、コンクリート構造物の上部を舗装面までかさ上げし、舗装の色を変えることで区域を明示したいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、公園等整備事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　地区公園基本構想策定業務委託料につきましては、第５次八潮市総合計画及び八潮市緑の基本計画に位置づけされている防災機能を有する公園等の整備について、今年度実施いたしました八潮高校西側の約6.5ヘクタールの土地所有者への意向調査の結果、公園の整備につきましておおむねの賛成が得られましたことから、基本構想の策定を行うものでございます。　ご質疑の委託内容につきましては、意向調査を行いました約6.5ヘクタールを対象に、検討条件を設定するための周辺環境等の調査及び課題整理、防災機能を含む公園機能及びゾーニングの検討、概算事業費の算定、また、意見交換会における運営支援等を行うものでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　積算内容につきましては、委託料470万円の内訳としまして、検討条件の設定に約60万円、公園機能の検討等に約59万円、概算事業費の算定に約27万円、意見交換会運営支援に約21万円、計画条件の課題整理等に約15万円、これらの直接人件費に諸経費及び消費税相当額を加えた額となっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　ありがとうございました。初めに、農業費のほうから再度お聞かせいただきたいと思います。　今議会には、開会日に陳情書という形で、工事内容等を記した図面をあわせた陳情書が配付をされております。これを見ますと１案、２案ということで、今、部長からご説明がありましたほうは、案１という、全体的に底のほうにあるものを引き上げてというような形でということで、今ご説明があったところです。　そこで、答弁の中でも、園名板ですとか、由来等を書いていただけるんでしょうか、そういう解説板というようなお話がありました。この施設そのものは、改めて言うまでもないところなんですけれども、先人の人たちが塗炭の苦しみを解消するという中で、大変な思いをしましてつくってきた施設ということでありますので、今紹介がありました解説板等に、ぜひこういうことも記していただく必要があるのかなというふうに思っているんです。　そういうことで、これからどういう内容を書いていくのか検討が始まっていくのかなと。既に検討しているのかもしれませんけれども、この辺、ぜひそんなところを重視していただきたいなというふうに考えるわけなんですけれども、どんな形でこういう解説板等を作成しようしているのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質疑にお答えいたします。　ご紹介いただきましたように、大変貴重な施設であるということは私どもも十分認識しているところでございまして、解説板につきましても、今、議員がおっしゃられたように考えていきたいと思っております。　詳細につきましては今後の検討になると思うんですが、今考えておりますのは、潮止揚水機場の歴史、概要、その解説とあわせて、取水の方式ですとか、そういったものも載せたいと。また、潮止村の耕地整理事業の解説、そういったものも載せていければと思っております。また、揚水の仕組みですとかその機能の解説、さらには、ポンプやモーターの解説なども載せることを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　次に公園費のほうですけれども、防災機能を含んだ公園ということで、説明が既にされているわけですけれども、基本的には基本構想ということで、具体化する前段でさまざまな、今、３つ４つということで具体的にお話があったのかなというふうに思っているわけなんですけれども、とりあえずいつごろを目標に構想をつくり終えようとしているんでしょうか。お願いします。 ○朝田和宏議長　要旨は全体でよろしいですか。①ですか。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　失礼しました。①についてです。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　地区公園の基本構想につきましては、今年度中に策定をしたいということで考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　②のほうへいきます。　　　　　〔「すみません」と言う人あり〕 ○朝田和宏議長　都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　ただいまの答弁について訂正をさせていただきます。　今年度と申し上げましたが、30年度ということで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　②の積算内容ということなんですけれども、市ではいろんな委託する事業が多いわけなんですけれども、委託料を算定する上で、幾つか見積もり合わせみたいな、あるいは何者かの業者から見積もりをとってというふうになっているかなと思っているんですけれども、今回もそんなふうな形でやられているんだろうなと思いますけれども、この辺につきましてご説明をお願いします。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　今回の積算額の算定につきましては、２者の見積もりを採用していまして、単価につきましては県の単価を採用して、予算として計上させていただいております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後３時２０分 △再開　午後３時３１分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、同議案につきまして、17番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。　郡司伶子議員の発言を許可します。　17番。　　　　　〔１７番　郡司伶子議員　登壇〕 ◆１７番（郡司伶子議員）　議長の指名がありましたので、議案第19号について３点質疑をいたします。　まず、89ページ、款２項１目23、01のアセットマネジメント推進事業のうち、13公共施設跡地活用基本方針策定支援業務委託料1,196万7,000円についてお尋ねをいたします。　①として、策定業務ではなくて支援と入っておりまして、策定支援業務についてご説明をお願いします。　②について、現在、跡地活用として考えられるのは、解体設計のほうに出ております小作田教員住宅、大曽根教員住宅、中央保育所等考えられるわけですけれども、そのほかにも活用が考えられる公共施設についてお尋ねをいたします。　次に、同じく89ページ、04の営繕・施設管理事業、13委託料についてです。解体設計業務３点の内容についてお尋ねをいたします。　205ページ、款８項３目２、03の緑道・遊歩道整備事業についてお尋ねをいたします。　１、葛西用水親水化整備実施設計委託料の内容について伺います。　２、葛西用水親水化整備工事の内容について伺います。　以上です。 ○朝田和宏議長　17番、郡司伶子議員のアセットマネジメント推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　質疑要旨①についてお答えいたします。　公共施設跡地活用基本方針策定支援業務につきましては、八潮市公共施設マネジメントアクションプランにおけるリーディングプロジェクトの一つである「公共施設の跡地利用による財源創出プロジェクト」を推進するため、廃止の方向性を示した公共施設の跡地活用に関する基本的な方針の策定及び跡地活用の具体的な方策を検討するため、民間事業者とのヒアリングや先進事例などを踏まえた効果的、効率的な活用に関する調査などの支援を行っていただくものでございます。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　現在、跡地活用として考えられる公共施設につきましては、八潮市公共施設マネジメントアクションプランにおいて既に廃止の方向性を示している小作田教職員住宅、中央保育所・中央職員住宅・中央教職員住宅及び大曽根教職員住宅の各施設を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、営繕・施設管理事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　質疑要旨①についてお答えいたします。　八潮市公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の更新・統廃合の結果生じる余剰資産については、売却あるいは貸し付けなどの有効利用等を適切に判断し、効果的かつ効率的に活用を図っていく方針を示しています。　このことを踏まえ、解体設計業務の内容といたしましては、八潮市公共施設マネジメントアクションプランにおいて、劣化が著しく、耐震性能の不足も指摘されており、既に廃止の方向性を示している小作田教職員住宅、中央保育所・中央職員住宅・中央教職員住宅及び大曽根教職員住宅につきまして、除却を念頭に、適正に建物を除却していくための調査を行うものでございます。　具体的な業務の内容といたしましては、解体工事に係る各個別の法令等に基づき、対象となる建築物の解体の工法や、廃材、アスベストをはじめとする建築解体廃棄物の処理及び再資源化の処理などについて調査し、最終的には解体に要する詳細な費用を算出するものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、緑道・遊歩道整備事業の質疑に対する答弁を、要旨１、２について、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨１についてお答えいたします。　葛西用水親水化整備につきましては、埼玉県の川の国埼玉はつらつプロジェクトに基づき、平成29年度から平成32年度までの４年間で、けやき通りの馬場新橋から大原小学校付近の新境橋までの延長約780メートルについて、市民との共生・協働による良好な水辺空間の創出を図るため、実施するものでございます。　ご質疑の葛西用水親水化整備実施設計業務委託料の内容につきましては、平成31年度から平成32年度にかけまして、親水化整備工事を予定している八幡図書館付近の八幡橋から新境橋までの約498メートルの区間について、基本設計に基づき、詳細設計、整備計画図及び数量計算書等の作成を行うものでございます。また、支援業務として、整備内容の決定に当たりましては、関係町会、環境団体等の方々とのワークショップを行う予定でございます。　次に、質疑要旨２についてお答えいたします。　葛西用水親水化整備工事の内容につきましては、工事区間としましては、馬場新橋から八幡橋までの約282メートルでございます。この区間の整備内容は、葛西用水の左岸側については、諏訪児童公園付近に整備されている歩道や既存ののり面護岸を生かし、幅員約1.8メートルの遊歩道及び利用者が休憩する場としての広場にベンチの設置や親水階段を整備し、右岸側については、既存ののり面護岸に防草シートを設置する予定でございます。また、あわせて既存のフェンスについても、視認性がよく、景観に配慮したフェンスに改修を行う予定でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　それでは、再度お尋ねをいたします。　まず、跡地活用の基本方針の策定のほうなんですけれども、答弁が早くてよく聞き取れなかったんですけれども、立川市の公共施設跡地活用方針というのをきのう調べてきて、公共施設ですから大体どこも同じものかなというふうに思うので、先ほどの答弁の中でたしか言ったかなと思われるような法令等の遵守とか、いろいろそういうのを調査したりしながら、支援というのは、跡地活用を支援するための基本方針なんですよというための支援というふうな理解なんでしょうか。支援にこだわるわけじゃないんですけれども、普通、基本方針策定業務委託料とか、そういうふうになるじゃないですか。何で今回、支援が入っているのかなというのがまず１つ疑問だったので質疑したんですけれども、しつこいようですが、この支援について再度お尋ねします。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質疑にお答えいたします。　支援の言葉の意味でございますけれども、今回全体的に、今後、機能的に廃止をした公共施設あるいは公共施設の敷地について活用を図っていくということを決めていくことがまず１つございます。もう一つに、現在廃止の方向性を示している、先ほどご答弁させていただきました、主に敷地としては３つございますけれども、その個々の敷地について、どのような活用を図っていくのが最適なのかというところを検討していくわけですけれども、ここにつきましては、特に民間事業者とのヒアリングとか、その辺をやっていく必要があるというふうに考えております。その部分につきましては、委託業者に支援をしていただくという意味での支援ということで考えておりまして、市が主体的にヒアリングを行うということもございますが、広く民間との対話ということをやっていくための支援をいただくというようなことで、今回、支援という言葉を入れて、予算科目としてさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　わかりました。　②のほうにいきますけれども、先ほどリーディングプロジェクトという話も出たり、対象は３点の公共施設ということなんですけれども、私はそうじゃなくて、公共施設の跡地活用というのは、いろいろ今説明されている複合施設にするとか、そういう話が出ていて、そういうところも含めた跡地の活用の基本方針を定めていくのかなという、全体的なものとして捉えたんですけれども、金額が1,196万7,000円という大きな委託料なわけで、そうじゃないのはもったいないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、当面、解体を考えている３点のみの跡地活用という限定なんでしょうか。そこのところを再度確認させていただきます。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質疑にお答えいたします。　今回の支援業務の対象としております具体的な敷地につきましては、先ほどご答弁させていただいた３つの箇所ということで考えております。　なお、現在、アセットマネジメントのほうで検討しております複合化、集約化をされる施設、あるいは新スポーツ施設についても、基本構想を策定しているところでございますけれども、現在そちらで検討している施設につきましては、まだ結論が出ていないということで、今後、機能的に廃止の方向性が決まりましたら、またそちらについては、個々具体的な検討が必要になってくると思いますので、その時点でまた検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　わかりました。跡地活用も随分お金がかかる、先行投資が必要なんだなということですよね。　次の解体工事の設計のほうでお尋ねをいたします。土壌汚染とかいろいろ、解体にはそれなりに調査項目があって、特に公共施設は大変かなと。今まで解体設計というのは聞いたことがなかったものですから、なるほど公共施設には欠かせないもので、いろいろ土壌汚染調査やＰＣＢ調査とか、アスベスト調査とか、その他環境にかかわってくる調査とか、そういうのをきちっと設計しなくちゃいけないんだなというのを、今回私も勉強させていただきましたけれども、それぞれ３つの施設の設計業務委託料が違うんですけれども、再度、それぞれの積算についてお尋ねをしたいんですが、よろしいですか。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事　再質疑にお答えいたします。　予算積算上の数字ということで答えさせていただきたいと思いますけれども、それぞれ３つの施設にわたって予算のほうを計上させていただいておりますが、まず小作田教職員住宅に対する解体設計につきましては、主に直接人件費としまして、事前の準備で約27万円、現地の調査に係る費用としまして約51万円、解体図面の作成業務といたしまして約147万円、それらを踏まえた解体に係る費用の積算ということで約129万円、そのほか諸経費等合わせまして今回の予算額となってございます。　次に、中央保育所等の３施設につきましてお答えいたします。まず事前の準備といたしまして約30万円、次に現地の調査の費用といたしまして約87万円、次に解体図面の作成といたしまして約204万円、次に積算業務といたしまして約171万円、そのほか諸経費等がございます。　最後に、大曽根教職員住宅の解体設計の積算でございますけれども、事前の準備といたしまして約15万円、現地調査の費用といたしまして約25万円、解体設計図面の作成といたしまして約69万円、積算業務といたしまして約52万円、そのほか諸経費等がございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　わかりました。　それでは、葛西用水についてお尋ねをしたいと思います。　まず、１のほうの実施設計業務なんですけれども、31年度から32年度実施の498メートル、結構直線で長いところ、私もいつも通るところなんですけれども、親水化で緑道で、今までずっと葛西用水をやってこられているんですけれども、同じような考え方の設計になるんでしょうか。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑についてお答えいたします。　今までの上流からの設計内容と同じような形ということのご質疑かと思いますが、基本的には、葛西用水自体が雨水幹線の位置づけがございます。雨水幹線としては、ある一定の流れる断面を確保しなければいけませんので、その辺の条件が上流部とさほど変わらないということで、基本的には同じような、左岸側を歩けるような形の遊歩道、緑道整備で、右岸側につきましては、前の状況と同じように、緑道を配しないで、その辺の親水化というか、修景所を配置していくというようなことで考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　では、２番目の来年度の工事のほうなんですけれども、大体同じような流れになるかと思うんですが、途中、橋から橋があって、緑道を一本化するというか、つながるような感じの緑道整備にはならないですけれども、何か方法はないでしょうか。要するに橋の下というのか、上がっておりて、また上がっておりてという感じなんですが。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　上流部分につきましても、確かに橋の部分においては、歩道を歩いてきて、橋の部分で一回車道に出ていただいて、横断している道路を渡っていただいて、また緑道に戻るというような状況で、以前、橋の欄干部分の改修というんですか、そういうのも一時期検討した時期はあるんですが、強度とかそういう面とか、あと実際そのままストレートで歩きますと、ある程度交通量の多いところを横断している状況がございますので、そういう面についての安全性の面もありますので、現在の状況で整備をするに当たっては、今のような状況で一回橋の手前で車道に出ていただいて、横断していただいて、また緑道に戻っていただくということで、下流部についてもそういう形での整備を考えております。 ○朝田和宏議長　以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、議案第20号　平成30年度八潮市国民健康保険特別会計予算、本議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　10番。　　　　　〔１０番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１０番（鹿野泰司議員）　議長の指名がありましたので、議案第20号、国保特別会計につきましてお聞かせをいただきたいと思います。　298ページから301ページ、歳入歳出総括表が出ておりますが、ここでもって２つお聞かせをいただきたいと思います。　初めに、歳入の款１国民健康保険税と歳出の款３国民健康保険事業費納付金の関係についてご説明をお願いいたします。　２番目に、歳入では款７繰入金として項１他会計繰入金が計上されております。これまでもこの会計で計上されていたものでありますが、その内訳につきましては、312、313ページに記されているところであります。１との関係もあるわけですが、その他一般会計からのその他繰入分につきましてご説明をお願いしたいと思います。 ○朝田和宏議長　10番、鹿野泰司議員の第１表歳入歳出予算の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　初めに、質疑要旨①についてお答えいたします。　平成30年度から、都道府県単位による新たな国民健康保険制度がスタートいたします。この新制度では、都道府県は、国民健康保険事業費に要する費用に充てるため、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収することとし、医療給付費や被保険者数の見込みなどを踏まえて、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の額を決定いたします。またあわせて、都道府県は、国民健康保険事業費納付金額を踏まえ、国民健康保険税で集める必要総額などを算定し、市町村ごとの保険税率の標準的な水準をあらわす標準保険税率を示すことになります。　一方、市町村では、都道府県が算定した標準保険税率などを勘案し、国民健康保険税を賦課・徴収することになるため、国民健康保険税は、市町村が都道府県に当該事業費納付金を納めるための財源となるという関係にあります。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　ご質疑のその他一般会計繰入金について１億円を計上した点についてでございますが、特別会計の予算編成におきましては、歳出に見合った財源を確保し計上することが基本となります。本市の平成30年度予算では、歳出におきましては、埼玉県から示された国民健康保険事業費納付金を計上するとともに、歳入におきましては、本議会に上程している八潮市国民健康保険税条例の一部改正を踏まえた国民健康保険税などを予算計上したところでございます。　このうち、国民健康保険税につきましては、歳出の国民健康保険事業費納付金に見合った額を計上する必要がありますが、国民健康保険税の改正に当たりましては、激変緩和の観点から、平成29年度の課税状況をベースに、できる限り大幅な税額の変動などを生じないように慎重に対処することといたしました。　その結果、歳出に見合った財源を確保する上で、財源不足が生じる見込みを踏まえ、一般会計からの財政支援であるその他一般会計繰入金として１億円を計上したものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　①です。仕組みということで、まさに仕組みそのものにつきまして今お話があったんですが、国保税と国保事業費納付金ですね、歳出になりますけれども、これの数字的なところでもって再度お聞かせをいただきたいと思うんですが、今の答弁の中でも、若干②との関係であった部分になろうかとは思うんですけれども、とりあえず①で、今お話ししましたような点について再度お聞きをしたいと思います。　納付金自体は、歳出にありますように26億2,432万3,000円、款３ですね、これを県のほうに八潮市は納めるという形になるわけです。これに見合うお金が国民健康保険税だということで、歳入のほうの298ページ、款１というところで22億4,100万円というような数字になっておりまして、この差額が、単純にやりますと、特に国保税につきましては、納付率がありますから、算定額とここに計上しているものとは違っていますので、歳入の資料であります算定の基礎、これにはもとの数字が載っていますので、収納率100％で考えた場合の国保税が幾らだという数字が算定基礎に載っていますので、その算定基礎で計算しますと、国保税の場合は、現年分で算定額が23億94万4,000円、これが収納率100％の場合の収入額になるんですね。これに納付率を掛けたのが予算書に載っている数字というふうになるわけなんですが、納付金は100％県から求められたものを納付するというふうになるわけで、この計算でいくと３億円以上の開きが出てくるわけなんです。　それで、何を言いたいかといいますと、県の来年度の国保特別会計の予算書を見ますと、本算定というのが出ていますね、県の国保運営協の資料でも。埼玉県の国保会計の歳入で見ますと、歳入に負担金という項目がありまして、要するに市町村から埼玉県に幾ら入れてもらうんだと、八潮市でいえば歳出の納付金になるわけですけれども、この合計額というのが1,994億何がしという数字になるわけなんですけれども、この数字そのものが本算定と同じ数字が県の予算書には載ってくるわけですね。　ところが八潮市の場合は、今お話ししましたように、本来納める金額26億円との関係では、国保税が大分不足になってきているというふうに、計算上はなるわけなんですけれども、この辺、どんなふうに予算措置を、納付金に対しての予算措置ですね。歳出の内訳を見ますと、全て一般財源ということになっているわけでありますので、この辺、どんなふうに見積もってこういうふうにしているのか、内訳がおわかりになればお願いします。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。

◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　事業費納付金の内訳という再質疑でよろしいでしょうか。前提を申し上げます。前提の予算組みにおきましては、先ほど議員の再質疑の中でありました本算定をベースにしているのではないかということがございましたが、予算編成上におきましては、本算定前に県からある程度、この概算額ベースでいきますよというものが示されておりました。そちらを前提にしているところがございます。ですから、必ずしも完全に一致するということはない、あるわけではない部分があり得ます。その点はご容赦願いたいと思います。　その上で、医療給付費分ということでございますけれども、予算書に載っている数字をどうしても答弁していくような形になってまいりますが、医療給付費分ということでは、一般では17億6,300万円ほど、また退職の関係では340万円ほどという関係にございます。また後期の関係では、一般では６億900万円ほど、また退職の関係では100万円ほど、さらに介護納付金分については２億4,000万円ほどということになっております。　もう１点、補足させていただきますと、繰り返しになりますが、納付金と税との関係でギャップがあるのではないかということにつきましては、おっしゃられるとおり、県のほうは全県市町村のルールに基づいてこの金額を納めてくださいというふうに、いわば一方的というんでしょうか、これを納めてくださいというふうに言ってまいります。　先ほどの答弁でも申し上げましたが、一方、市町村側については、そのお金を払えるだけの財源をどうしていこうかということでは、基本的には税をどうするかということになってまいります。これも重複して恐縮ですが、その財源についてはギャップがある状況は確かにございます。繰り返しになりますが、税のほうは本来であればギャップを生まないようにすべきという考え方もございましたが、激変緩和の観点から、国保税についてはいろいろ検討した結果、慎重に改正すべきという結論に達した、その関係で、それでもまだ生み出されるギャップにつきましては、一般会計からの繰入金の財政支援の措置を講じることで計上を今回させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　制度が変わって移行期ということで、何年か経過するともっとはっきり見えてくるのかなと思いますけれども、それはまた後でお話ししていきたいなと思います。　②のほうですけれども、その他一般会計繰入金ということで、これまで説明がありましたように、新しい県の国民健康保険運営方針ですか、制度そのものがこれまで一般会計から多額の繰入金が入っていたということで、これを何とかしていかなくちゃというのが広域化の一つの要因になっていたのかなというふうに思っていますけれども、その中においても、一般会計から国保会計への繰入金については、認められるものと認められないものがあるんだというような書き方が、県の運営方針なんかにも書かれているわけでありますけれども、法定外一般会計繰入金の分類というところですね、これとの関係で、その他分１億円というものにつきましては、どっちになるんでしょうか。要するに認められるものなのか認められないものなのかということになるんですけれども、運営方針に基づいた区分けですね。それについてご説明ください。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　私どものほうでは、運営方針のほうで認められるか否かということについての回答でございますが、県のほうからは赤字という定義ということで示されておりまして、違う形になっておりますけれども、赤字か否かという考え方が運営方針にも示されております。そのことで申し上げてまいりますと、その他一般会計繰入金につきましては赤字というふうに定義される。今回の予算計上しているものについては、赤字というふうに捉えられているものになります。運営方針上、認められるか否かということでは、なかなか難しいところはございます。国のほうからは、本来であれば赤字というものは解消すべきとされているお金でございますので、そういう観点では、そういう言い方もできるかなと思っておりますけれども、私どもとしては、解消すべきものであると、そういう認識でいるところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、議案第21号から議案第25号までにつきましては、質疑の通告はありません。　次に、議案第26号　平成30年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算、本議案につきまして、19番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。　森下純三議員の発言を許可します。　19番。　　　　　〔１９番　森下純三議員　登壇〕 ◆１９番（森下純三議員）　議長の指名がありましたので、議案第26号、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算、523ページ、款２項１目１節13の委託料、説明欄01の八潮南部東一体型特定土地区画整理事業の設計業務委託料の明細についてお尋ねいたします。 ○朝田和宏議長　19番、森下純三議員の八潮南部東一体型特定土地区画整理事業の質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質疑要旨についてお答えいたします。　八潮南部東地区における設計業務委託料につきましては、平成30年度に予定している街路築造工事や宅地造成工事等に関する設計業務でございます。　明細につきましては、まず街路築造工事を発注するための設計といたしまして、新設街路の実施設計が、幅員６メートルの区画街路である区６－８、区６－17号線の延長約80メートル、側溝敷設に関する実施設計が区６－14、区６－15号線の延長約75メートル、幅員８メートルの区画街路である区８－６号線の延長約100メートル、幅員９メートルの区画街路である区９－８号線の延長約100メートルとなっております。また、舗装新設工事に関する実施設計が区６－30号線の延長約55メートルとなっており、合計で約410メートルの街路築造実施設計を予定しております。　次に、宅地造成工事を発注するための設計といたしまして、一般保留地の販売や仮換地の使用収益を開始するために、26街区外10カ所の約9,000平方メートルの宅地造成実施設計を予定しており、街路築造実施設計と合わせて2,000万円を計上しております。　次に、汚水管渠築造工事を発注するための設計といたしまして、区６－17号線外10路線において、延長約640メートルの汚水管渠築造実施設計に1,700万円を計上しております。　このほか、中学校予定地に仮置きしております残土処理を進めるための設計業務といたしまして、現地での測量及び調査により数量を把握し、概算の処理費用を算定する業務に300万円を計上しており、各設計業務委託料を合わせまして4,000万円を計上しているものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　質疑というよりも確認なんですけれども、区画整理、八潮南部、今の4,000万円なんですけれども、ほかの区画整理事業をやっていまして、見ますと、設計業務委託料が300万円から4,000万円まで幅があるんですけれども、今説明いただきました見積もりの積み重ねた中で、管渠築造ですとか舗装だとかと言われましたけれども、4,000万円の中に、ほかの区画整理と比べて何か特別な事情があるのか、それとも、それぞれ規模ですとか年数も違いますので、設計業務委託料に関しては５つありますけれども、どの項目も一緒なんですよと、ただ規模の違いで300万円から4,000万円までの差が出ているというか、その辺の確認をしたいんですけれども、お願いします。 ○朝田和宏議長　19番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質疑にお答えいたします。　今、議員のおっしゃられました各５地区、区画整理事業を行っているわけですが、確かに設計業務委託料につきましては、300万円から南部東地区の4,000万円というような幅になっております。基本的にはどの区画整理も、事業進捗のための街路築造及び仮換地の使用収益を開始させるための宅地造成がどの事業でも入っております。ただ、鶴ヶ曽根・二丁目につきましては、仮換地指定率が100％になっておりますので、基本的には街路築造、もう事業の終盤を迎えておりますので、位置指定道路というものを最終的には事業で整備していく関係から、街路設計のみということになっております。また、大瀬古新田、西袋上馬場地区につきましては、同じように、結構浸水関係もございますので、そういうところの雨水管渠とか雨水関係の設計業務を発注しておりますので、ちなみに大瀬古新田2,500万円、西袋上馬場3,200万円という設計業務委託料を計上させていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、議案第27号から議案第37号までにつきましては、質疑の通告はありません。　次に、議案第38号　八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　10番。　　　　　〔１０番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１０番（鹿野泰司議員）　議長の指名がありましたので、議案第38号　八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、２点お聞かせをいただきたいと思います。　初めに①、国保税率の改正によりまして、１人当たりの保険税はどのようになるのでしょうか。　②、税率改正に伴う試算表が示されております。今度の改正では賦課方式の見直しが行われ、これまでの４方式、すなわち所得割、資産割、均等割、平等割の４つの方式から税額を導き出す方式を、所得割と当該世帯の国保加入者の人数による均等割の２方式にするというふうに提案をされております。このことから、国保加入者の多い家庭においては、試算表からも見直しによって増加傾向が明らかとなっております。このような世帯に対しての対応等についてのお考えにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○朝田和宏議長　10番、鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　質疑要旨①についてお答えいたします。　平成30年度税率改正による１人当たりの保険税額についてですが、平成30年度予算における国民健康保険税の積算基礎に基づきお答えいたします。　平成30年度の予算積算時におきまして、一般被保険者分の調定見込み額として22億8,300万円を見込む一方、一般被保険者数として２万1,196人を見込んだところでございます。１人当たりの保険税額につきましては、以上の数字を除する形で約10万7,700円となるものでございます。　なお、この１人当たりの保険税額につきましては、あくまで当初予算積算時の見込み額でございまして、本年６月の本算定以降の総所得金額及び被保険者数の伸びなどにより、変動するものと考えております。　次に、質疑要旨②についてお答えいたします。　国民健康保険税の改正に当たりましては、本市の現状を勘案しつつ、適切な応能・応益割合となるよう配慮をしながら、できる限り加入者の負担が大きくならないよう、さまざまな世帯人数や所得を設定した上で、モデル税額を試算するなどして、慎重に検討してまいりました。その結果、本市の国民健康保険加入世帯の約８割以上を占める１人世帯及び２人世帯におきましては、ほとんどの世帯で現行の税額よりも下がる試算結果となった一方、世帯人数が多い世帯などにおきましては、国民健康保険税の増額が見込まれたところでございます。　ご質疑のこうした状況に対しての対応策についてでございますが、国民健康保険税のあり方としましては、加入者相互で支え合う仕組みとなっているため、場合によりましては現行制度よりも負担がふえる世帯が出る可能性がございます。　市といたしましては、広報紙等により周知徹底を図るほか、加入者からの問い合わせや説明を求められた場合には、税率改正の経緯などを説明し、加入者皆様のご理解が得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　①についてですが、今、１人当たりの平均ということでお話がありました。今と同じ定義で29年度、それにつきましてはどういう金額になっていたのでしょうか。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　平成29年度との比較という再質疑でございますが、平成29年度１人当たりの保険税額につきまして、決算見込みベースで申し上げますと、約10万8,000円を見込んでいるところでございます。算出に当たりましては、一般被保険者分の調定額を24億900万円、平均一般被保険者数を２万2,308人と見込んだものでございまして、先ほど答弁いたしました30年度見込み額である１人当たりの保険税額との比較では、若干、30年度のほうは減となるという見込みでいるところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　②についてです。試算表ですね、いろんな会派説明ですとか議案説明の中でお示しいただいておりまして、これはモデルケースということで、一定の前提のもとで担当のほうでつくっていただいているものでありまして、これ自体、資料としては非常によくできているのかなというふうに思いながら見させていただいているところですが、今、部長のほうからお話しありましたように、確かに税率改定でどうなるんだと、各加入者に周知徹底していくんだと、当然の話でありまして、それを否定するわけではもちろんないわけなんですが、ただ、これを見ていますと、特に４人世帯、説明ですと、国保加入者の世帯の中では、こういう多子世帯というか、多加入者世帯といいますか、そういうお宅は極めて限られているんだというようなお話もあったように記憶をしているわけです。　ただ、国保税額を計算する所得というのは、改めて言うまでもないんですけれども、市民税等を計算するときの課税所得の仕方とは全然違うわけです。市民税の課税ならば、さして大きな金額にならないと言っては大変語弊があるんですけれども、同じ数字でも全然出てくる税額が違ってきてしまうわけです。ましてや非課税世帯でも、国保の場合はそれなりの税がかかってくると。今度は７割・５割・２割と軽減幅が大きく、今までよりもふえますので、今までに比べれば対応が、優しくなったというか、していただいているのかなと思いますが、ただ、もとのパイが大きくなりますから、仮に６割から７割になったとしても、税額としては余り大きな、目に見えて変わるということでもないのかなというふう思っているんです。　そこで、この表を見ましても、全国的にはまだまれなんでしょうけれども、保育所の、同一家庭ですね、何人もいる家庭では多子世帯、３人目以降は減額するとか、そういうのがありますけれども、国保についても子育て支援ということで、そういう特別な対応をとっているというようなところも見受けられるようです。そういうこともあわせまして、周知徹底はもちろんなんですけれども、極端に変わるところにつきましては、やはり何か対応をお考えいただいたほうがいいのではないかというような気がしているわけなんですけれども、この点、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長　再質疑についてお答えいたします。　多子世帯に対する軽減策みたいなものが検討できないかということでございます。先ほどの予算の関係でございますが、八潮市国保会計につきましては、一般からの財政支援を得ているという状況であることから、なかなか、今この時点におきましては軽減を設けるというのは難しい状況かなと思っております。ただし、ほかの、まだ少数かなと思いますが、多子世帯に対する軽減ということをやっているのは承知しているところでございます。　しかしながら、もう１点申し上げるべきところで言いますと、埼玉県全体で、今後、広域化の方針に沿って統一的にやっていこうという枠組みを示されておりますので、八潮市だけでの独自の考え方というのもなかなか難しいところがございます。ただし、こうした中、埼玉県の国保運営協議会におきましては、多子世帯などを含めまして、均等割課税の課題になっている部分があるということから、国に対する財政支援という要望をしているところもございます。私どもといたしましては、他の市町村などと協調する中で、そういった枠組みの中で国に対する、ほかの軽減措置に対する財政支援と同様な措置を講じていただいて、県全体で同じような枠組みでできないかと、そういったところを模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、議案第39号から議案第48号までにつきましては、質疑の通告はありません。　次に、議案第49号　八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、17番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。　郡司伶子議員の発言を許可します。　17番。　　　　　〔１７番　郡司伶子議員　登壇〕 ◆１７番（郡司伶子議員）　議長の指名がありましたので、本日最後の質疑をさせていただきます。議案番号49号、八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について、３点伺います。　①として、第15条第４項についてなんですけれども、調査により「市長が把握した入居者の収入」に基づき定めることができるについてご説明をお願いします。②として第30条について説明を。③として第41条について説明をお願いいたします。 ○朝田和宏議長　17番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、建設部長。 ◎荒川俊建設部長　まず初めに、質疑要旨①の第15条第４項と質疑要旨②の第30条につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴う条例改正でございます。　質疑要旨①につきましてお答えいたします。　第15条第４項につきましては、市営住宅の家賃認定に伴う入居者による収入申告ができない場合の措置として、認知症である者、知的障がい者、精神障がい者等が収入の申告をすること及び報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合は、収入の申告義務を免除し、調査により把握した収入に応じて家賃を定めることができることとする規定でございます。　調査に関しましては、入居者の収入の状況について、当該入居者の雇い主、取引先その他の関係人に報告を求める方法または本市の税担当部署において課税情報を閲覧する方法があり、これにより把握した入居者の収入に基づき、市営住宅の家賃を定めることができるものでございます。　次に、質疑要旨②につきましてお答えいたします。　市営住宅には入居の条件として、入居を希望する世帯の収入月額が15万8,000円以下の世帯に限られており、入居の際はこの金額以下であった者が、入居後３年以上が経過し、世帯の収入がふえてこの金額を超えた場合、収入超過者として認定いたします。新規の第30条第２項の規定は、収入超過者の場合で認知症である者等の家賃認定について、第15条第４項と同様に扱う規定でございます。　次に、質疑要旨③についてお答えいたします。　新規の第14条第６項は、借り上げ市営住宅に関する規定であり、借地借家法第34条第１項において、賃貸借期間の満了または解約の申し入れによって借り上げが終了するときは、建物の所有者は入居者に通知しなければ、入居者に対抗することができないと規定されていることから、建物の所有者にかわって市が入居者に通知をすることができるとするものでございます。これは、建物所有者に建物の返還を確実かつ円滑に行い得るようにし、市の責任において入居者の退去を実施することを明確にするものでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　①について、第15条第４項関係について再度お尋ねいたします。認知症患者や障がい者等に配慮して法律が改正されたわけなんですけれども、この改正されたときに、国土交通省のほうから留意事項として、ちょっと読ませていただきますと、「収入申告義務の免除となる対象者は、認知症である者、知的障害者、精神障害者その他これらの者に準ずる者である。認知症である者等であるか否かについては、医師の診断書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を確認して対象者を認定するものとする。また、医師の診断書等がないため上記の認知症である者等であるか否かについて確認できない場合であっても、医療や介護等の事務に従事する職員からの意見書等により上記の認知症である者等に準ずる者であると判断し、収入申告義務の免除となる対象者とすることができる」というような留意事項が寄せられていると思うんですけれども、特に認知症の方についてなんですけれども、市営住宅に入居していて、最初から認知症ということではなく、年を重ねるとともに認知症が発生してというケースが発生するのかなというふうに思うんです。　この場合の収入申告義務免除の件なんですけれども、認知症とか高齢者にかかわるのは、同じ庁舎内でも長寿介護課とか、そういうところになるわけで、ますます横の連携が必要かなと思うんですけれども、この条例を改正するに当たってそういう点の考えは、何か改善していくというようなことはありましたでしょうか。お尋ねします。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　再質疑にお答えする前に、先ほどの答弁で一部訂正をさせていただきたいと思います。　質疑要旨③のところで、私、新規の第14条と申し上げましたけれども、正確には新規の第41条ということで、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。　それでは、再質疑のほうにお答えさせていただきます。　福祉担当との連携ということの再質疑だと思いますけれども、私どものほうで、まずは入居者のほうと面談など最低年に１回はしております。そんなときに何らかの異変を感じましたら、速やかにまず担当部署のほうへ連絡したいと考えております。そちらの担当部署の意見ですとか指示をもとにしまして行動を起こしたいと思っております。具体的には、市営住宅の入居者にそのような症状が見られた場合には、地域包括支援センターのサービスを活用して、福祉担当との連携を図りまして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　17番。 ◆１７番（郡司伶子議員）　③の第41条関係なんですけれども、今まで八潮市には借り上げ住宅はなかったわけで、たしか30年度の今審議している予算の中で初めて借り上げ住宅、大曽根の市営住宅の関係で予算が出てきているわけなんですけれども、それに当たって条例も第41条という関係だと思うんですが、今後、借り上げ住宅についての見通しというのはどうなんでしょうか。お尋ねをしておきます。 ○朝田和宏議長　17番議員の再質疑に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　再質疑に対してお答えいたします。　今回、平成30年度の予算のほうに市営住宅の借り上げ料を予算計上させていただいております。それに対しましては、今、議員ご指摘のとおり大曽根住宅を対象と考えておりますけれども、今後の借り上げ住宅の方針ということのご質疑だと思いますけれども、今現在、市のほうでは公共施設マネジメントアクションプランというものを策定しておりまして、その中で市営住宅のほうも考えておりまして、今後10年間の取り組みの内容といたしましては、いわゆる低層住宅ですね、鶴ヶ曽根ですとか大曽根住宅も含めました低層住宅は廃止をして、民間住宅の活用等により、公営住宅として適切な戸数を確保していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。　次に、議案第50号から議案第58号までにつきましては、質疑の通告はありません。　以上で質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する委員会付託 ○朝田和宏議長　日程第３、議案に対する委員会付託であります。　議案第12号から議案第54号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。　議案第55号から議案第58号までにつきましては、人事案件でありますので委員会付託を省略いたします。　以上で、議案の委員会付託を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○朝田和宏議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後４時３８分...

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八潮市議会 2018-03-08 03月08日－02号

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